草津市議会 2000-12-15
平成１２年１２月定例会−12月15日-03号
平成１２年１２月定例会−12月15日-03号平成１２年１２月定例会
平成１２年１２月
草津市議会定例会会議録
平成１２年１２月１５日（金曜日）再開
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１．議 事 日 程
第 １．
会議録署名議員の指名
第 ２．議第１１６号から議第１２７号まで
【平成１２年度草津市
一般会計補正予算（第３号） 他１１件】
各議案に対する質疑および一般質問
所管の
常任委員会に付託（
請願同時付託）
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１．会議に付議した事件
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．議第１１６号から議第１２７号まで
【平成１２年度草津市
一般会計補正予算（第３号） 他１１件】
各議案に対する質疑および一般質問
所管の
常任委員会に付託（
請願同時付託）
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１．会議に出席した議員（２４名）
１番 奥 村 芳 正 君 ２番 勝 部 増 夫 君
３番 清 水 和 廣 君 ４番 清 水 正 樹 君
５番 新 庄 敏 夫 君 ６番 藤 井 三恵子 君
７番 石 坂 昭 典 君 ８番 大 脇 正 美 君
９番 奥 村 恭 弘 君 １０番 佐 藤 靖 子 君
１１番 福 井 太加雄 君 １２番 村 田 進 君
１３番 山 田 和 廣 君 １４番 山 本 敏 夫 君
１５番 井 上 克 美 君 １６番 山 田 益 次 君
１７番 西 川 仁 君 １８番 山 本 正 行 君
１９番 堀 義 明 君 ２０番 平 田 淳 一 君
２１番 山 本 美智子 君 ２２番 伊 吹 美賀子 君
２３番 井 口 賢 藏 君 ２４番 吉 本 吉之助 君
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１．会議に欠席した議員
な し
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１．会議に出席した説明員
市長 古 川 研 二 君
助役 太 田 正 明 君
収入役 大 橋 正 君
教育長 川 瀬 正 良 君
監査委員 柴 田 潤 一 郎 君
市長公室長 西 田 操 子 君
総務部長 伊 庭 嘉 兵 衞 君
企画部長 西 村 義 則 君
同和対策部長 横 井 忠 雄 君
市民経済部長 奥 野 敏 男 君
健康福祉部長 山 岡 晶 子 君
都市政策部長 金 澤 郁 夫 君
建設部長 田 村 昭 男 君
総務部次長 西 仁 君
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１．議場に出席した
事務局職員
事務局長 駒 井 孝 次 君
事務局次長 青 地 正 記 君
係長 山 本 善 信 君
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再開 午前１０時０５分
○議長（山田益次君）
おはようございます。
これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
△〜日程第１．
会議録署名議員の指名〜
○議長（山田益次君）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定に基づき、
７番 石坂 昭典君
１７番 西川 仁君
以上の両君を指名いたします。
△〜日程第２．議第１１６号から議第１２７号までの各議案に対する質疑および一般質問〜
○議長（山田益次君）
日程第２、これより、先日に引き続き、議第１１６号から議第１２７号までの各議案に対する質疑および一般質問を行います。
発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。
まず、６番、
藤井三恵子君。
◆６番（
藤井三恵子君）登壇
おはようございます。
私は、
日本共産党草津市会議員団の一員として、今議会提案されております議案１件と、一般質問を数点質問させていただきます。
２０世紀最後の締めくくりの年である１２月議会では、誰もが安心して暮らせる健康福祉の
まちづくりの中の子供を取り巻く施策について、質問を行わせていただきます。
まず初めに、議第１２４号、草津市
手数料条例等の一部を改正する条例案についてですが、第１１条の草津市
児童育成クラブ条例の保育料、月額現行8,０００円を9,０００円にするものですが、前回、４年前の１２月議会で7,０００円を8,０００円に引き上げられたことは、御承知のとおりでございます。一方、幼稚園の保育料は、6,０００円が7,３００円になるもの、段階的に、今回、6,６００円に引き上げられるということです。所管する部署が違うといっても、「保育料」という名目は同じですが、どうしてこのような対応の格差があるのか、今回の改定にあたって料金設定の根拠はどこからくるものかを明らかにしていただきたいと思います。
また、福祉や母子家庭の保育料は2,０００円、現在、減免措置がされていますが、今回の改定には影響されるのかをお伺いいたします。
単親家庭が増加している現代社会では、生活を支えるために働く親に、
受益者負担の見直しだからと、数年の間に何度も引き上げでは負担も多く、大変厳しい状況です。また、子供を取り巻く環境の変化の中で、
放課後児童の生活を保障することの必要性や、働く父母の権利を守り、安心して子供を預けられる
居場所づくりを確保することは、地方自治体の役割としても大変重要なことだと思います。そこで、
児童育成に関する今後のあり方としての市長の所見をお伺いしたいと思います。
児童育成クラブの運営は、皆さんも御存じのように、１０歳未満の学童の放課後を保障する
生活支援施策でありますが、現在、市内の１０施設で運営がされております。１９９７年、学童保育が
児童福祉法に明文化され、９９年１２月、政府が「新
エンゼルプラン」を発表。その後、学童保育の拡充を進めてまいりました。
今年５月の調査では、全国の施設数は１万９７９に増えています。これを２００４年までには１万1,５００カ所に整備予定としています。しかし、数は増えているものの、内容を見ますと、９８年４月に法定施設となって以降も、補助額は指導員の１人分の人件費にも満たない貧しい状況で、整備の立ち遅れが生じています。そこで、父母負担も増えるわけですが、国・県に対して保育内容の充実とあわせて要望をあげるべきと考えますが、市の所見について伺います。今後の
育成クラブの拡大計画、未整備地区、とりわけ
人口急増地で児童の増えているところに対しての対策についてどうされるのか、伺います。
また、現在の運営の内容を見るとき、学校の余裕教室を利用すれば、１７時３０分までの施設運営となるのですが、市外などに働く保護者では、フルタイム働くと、どうしてもこの時間には迎えに行くことができないということになり、
パート勤務に変更するなど、保護者にも選択を迫る形になっています。中には、
施設管理者が「これでは大変」ということで、実情にあわせて時間外の２次的保育をされている施設もあるわけです。施設の中には、施設改善をすべきところもあります。私は、校区内、もしくは学校に近い場所で、児童の通学途上にある位置に独自の施設を公設で設置し、運営は委託でも内容を充実させて図られるべきと考えるのですが、市の所見をお聞きします。
委託事業ということで、施設任せにするのではなく、本市の
放課後児童育成支援事業と、文字どおりの運営ができるように、利用者の
子供たちや父母の意向を聞く姿勢を求めたいと思います。
学童クラブには、健常児とともに、障害を持つ児童も入所しているところがあります。
特別活動費など、補助金は出るものの、指導員の１人を雇用する体制までには至らない状況です。中には、先生が障害児にかかり、もう１人の先生が数十名のその全体を見なくてはならないということも起こっており、大変な御苦労をしていただいております。障害のある児童も生き生きと放課後の生活ができるよう、体制の強化を図るべきと考えますが、所見についてお伺いいたします。
二つ目に、
障害児福祉施策についてお伺いいたします。
本市では、通所の
療育支援事業“湖の子”活動が活発にされています。年々、障害児の出生率の増加や、乳幼児健診での発見で利用者が増えている現状を聞く中、どの子も十分発達の支援を受ける環境整備が求められると思うのです。現在の利用数と、その現状を見る中で事業拡大をされる計画はないのか、伺います。
発達への働きかけは継続する必要がありますが、今後、本市では
三ツ池構想の中に
福祉ゾーンでの活動を計画しておられると思いますが、たちまち支援できる対策として計画はあるのか、伺います。
私は、今年、
サマーホリデー活動について以前から参加をさせていただきたいと思いながら、今年初めて活動に参加させていただく機会がありました。そこで、多くの
ボランティアさんに接する中で、
ボランティアさんが毎年のように参加して
子供たちと接する中で、「しんどいけれども、
子供たちの成長の様子に励まされる」という発言に感動しました。毎年、実施されているわけですが、参加する人数で事業内容も変わってくるという大変な事業だと思います。そこで、こうした長期休暇中の支援体制の強化を図る上で、
ボランティアの組織や活動できる場所の確保は欠かせません。学校週休二日制の導入に先立ち、今から休日開放できる施設の検討をしていかなくてはならないのではないでしょうか。
また、家庭内で見ることも限界があります。「休日、障害を持つ
子供たちを、親同士が協力してグループで預かり、一時的保育の活動をしたいが、公民館や体育館などの施設が借りれない」と言われました。こうした公的施設の開放など、支援策はできないものでしょうか。
草津養護学校を卒業する
子供たちが、時期的に増えてくるようですが、今後の見通しと地域で活動できる施設の充実が求められます。今後の
共同作業所や
グループホームなどの施設計画はどうでしょうか。
次に、
障害児教育についてお伺いいたします。
就学前の
障害児教育に、幼稚園での活動がありますが、
取り組み状況と、あわせて入園状況、対応する先生の配置状況はどうでしょうか。「２カ年の教育期間に、加配の先生が臨時職員ということで異動になったり、また代わられるということで精神的な負担があった」という声も聞きます。子供や父母に負担をかけないためにも、途中での異動などがないよう配慮するべきだと思いますが、本市の対応、また今後の見解について伺うものです。
次に、
保育所運営に関してお伺いいたします。待機児に対する支援について。
本市は、これまで乳幼児の数の推移は横ばい、または全国的に少子化だから減少傾向と言われてきました。しかし、乱立する
マンション群の建設で、全国でもトップクラスの
人口急増地、働く若い世帯の増加によって、保育所への入園希望も増え続けております。各園では、定数枠を大幅に超えて弾力運用しているものの、０から２歳までの低年齢児の
保育所待機児が増えております。この結果、これまでの本市の見込みに相違が生じ、対策に苦慮されている事実があるのではないでしょうか。今後の予測と対応について、伺います。
次に、
延長保育について。
不況下で、誰もが働かざるを得ない現状が生まれ、フルタイムで働くお母さんも増えております。そこで「公・
私立保育園にも
延長保育を」という声が大きく広がっています。国基準では、１１時間３０分以上延長すれば補助金がつき、実施する園も少しずつ増えているものの、公立ではいまだ３０％を満たない実施状況になっています。これからの利用者の意向や、国の「新
エンゼルプラン」に盛り込まれている施策を本市も取り入れ、配慮すべきではないでしょうか。
延長保育は民間任せではなく、公的にも保障するべきです。今後の
延長保育に関する導入の姿勢はあるのか、伺います。
また、
待機児支援策とあわせて、中途入所される
子供たちに対応する保育士の確保は、大変御苦労されている問題です。ある施設では、途中入所があれば困るので、定数より多くの園児に対応するための人員を年度当初から確保しているとのことでした。現段階では、既設の保育園だけでは、そもそも需要に応えるだけのものになっていないのではないでしょうか。本市の
エンゼルプランとも考慮して、大いに考えるべきときではないかと思うのですが、市の所見をお伺いいたします。
今後も、保育を充実しようとすれば、環境を大切にすること、人と人とのかかわりを重視することが問われていると思うのです。子供を数として見るのではなく、子育てをどう全市で取り組むのかという構えで取り組んでいただきたいと思うのです。２１世紀は、
子供たちも生きることが喜びとして感じられる時代にしたいものです。ぜひ、この点を踏まえて、多くの実りある御答弁をよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
どうも、御清聴ありがとうございました。
○議長（山田益次君）
それでは、ただいまの６番、
藤井三恵子君の質問に対して答弁を求めます。
市長、古川研二君。
◎市長（古川研二君）登壇
改めて、おはようございます。
ただいまの６番、
藤井三恵子議員の御質問にお答えをいたします。
児童育成クラブについてでございますが、
児童福祉法におきまして、児童福祉の理念といたしましては、「すべての国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。」、また「すべての児童はひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。」とうたっておりまして、
児童育成の責任につきましては、「国及び
地方公共団体は児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」と定められております。
近年の都市化、核家族化の進行や女性の社会進出の増加、また出生率の低下による少子化の進行等を背景といたしまして、
子供たちを取り巻く環境は大きく変化をしており、今日、
マスコミ等でもたびたび報道されておりますように、少年犯罪や非行、いじめや不登校、さらには
児童虐待等の問題が増加するとともに、複雑・多様化しております。
子供の
健全育成を妨げる要因といたしまして、家庭や地域において
子育て機能が低下をしている、また子供が家の外で友達同士で遊ぶ機会が失われていること等が指摘をされております。
こうした状況を踏まえまして、次の世代を担う子供の
健全育成につきましては、家庭のみならず、地域や学校、そして行政が連携を密にして、一体となり取り組まなければならないと考えております。
本市におきましては、昭和６１年１０月に
児童育成クラブ条例を制定をいたしまして、集団活動の場を提供し、
生活指導等を行うことによりまして、児童の心身の健全な育成を図ることに取り組んでまいりましたが、国の
エンゼルプランの策定および
児童福祉法の改正を受けまして、今後とも、さらに
児童育成クラブの
施設整備の充実等を図る中で、児童の
健全育成に取り組む所存でございます。
基本的なことを申し上げましたが、どうか御理解を賜りますようお願い申し上げます。
他の御質問に対しましては、教育長をはじめ、
関係部長等から答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（山田益次君）
次に、教育長、川瀬正良君。
◎教育長（川瀬正良君）登壇
次に、
障害児教育についての御質問でありますが、現在のところ、
公立幼稚園に在籍している
障害児加配教員の配置対象となる幼児は、１０名であります。加配教員の配置につきましては、草津市
心身障害児就学指導委員会の答申をもとにいたしまして、８名の
年間臨時職員を
障害児加配教員として配置しているところでございます。
お尋ねの加配教員の雇用につきましては、幼児との信頼関係をより深めていくためにも継続できるような雇用を考えていますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（山田益次君）
次に、
健康福祉部長、山岡晶子君。
◎
健康福祉部長（山岡晶子君）登壇
次に、
児童育成クラブの
保護者負担金についてでございますが、今回、上程いたしております草津市
手数料条例等の一部を改正する条例案、第１１条で草津市
児童育成クラブ条例の
保護者負担金を、現行「月額8,０００円」から「月額9,０００円」に改定しようとするものでございます。
改定にあたりましては、
児童育成クラブの標準的な運営費から県補助金の
補助基本額を減じた額を条例で定めております定数で除し、これを保護者に御負担いただこうとするものであり、また学校の夏休み等の長期休業中や一時利用者の方々には、その期間に要する経費を算定しているところでございます。
また、母子・父子家庭にかかる
保護者負担金の減免につきましては、今回の改定を考慮した減免を検討してまいりたいと考えております。
次に、
児童育成クラブの運営に関するお尋ねでございますが、
児童育成クラブ等の
放課後児童健全育成事業につきましては、平成１０年４月に
児童福祉法の中で位置づけられ、また
社会福祉法の中で第２種
社会福祉事業として規定されておりますものの、現在、市が取り組んでおります内容や、その運営経費に対して、国や県の補助制度が十分であるとは思っておりません。したがいまして、御指摘いただいておりますとおり、今後も制度の拡充について要望してまいりたいと考えております。
また、
児童育成クラブ等につきましては、１小学校区に１
児童育成クラブ等の開設を基本として、学校施設の余裕教室を活用するとともに、これが困難である小学校区につきましては、子どもの家等の整備計画を充実し、取り組んでまいりたいと考えておりますが、御指摘の
児童育成クラブを開設していない２小学校区につきましては、地域の実情等を考慮するとともに、運営を委託する
社会福祉法人との協議調整を行った上で、検討してまいりたいと考えております。
次に、施設利用時間についてでございますが、冬季においては日没が早く、児童の帰宅時間を心配される保護者もありますことから、事業を委託しております
社会福祉法人等が保護者と協議をした上で、開設時間を午後５時までとしている施設が６カ所ございますが、このうち４カ所の施設で、保護者の事情により午後５時半以降もお預かりをしております。今後も、保護者の皆様と十分協議しながら、対応してまいりたいと考えております。
次に、
障害児活動支援についてでございますが、小学校へ通学されている障害のある児童につきましても、
受け入れ施設の状況や体制等について、委託先の
社会福祉法人と協議をしながら利用いただいております。特に、障害児を受け入れる場合は、指導員１名の配置を市独自で対応しているところでございます。
次に、療育事業の拡充についてのお尋ねでございますが、就学前の障害児を受け入れる施設といたしましては、湖の子教室、
県立心身障害児総合療育センター、
公私立認可保育所、
公私立幼稚園、
無認可保育所がありますが、療育の必要な子供については、湖の子教室と
県立心身障害児総合療育センターで療育を受けております。
湖の子教室では、心身の発達を促進し、２次障害の発生防止を図り、障害の軽減に向けての指導および保護者へのサポートを行っておりますが、対象児の増加に伴いスタッフを増員するとともに、
グループ数を増やすなどにより、療育の必要な子供が待機するようなこととならないために、可能な限りの対応を進めてきているところでございます。また、それぞれの児童の実情に応じた対応を図るため、
経過観察グループの運営や個別指導などを行っているところでございます。
次に、
サマーホリデー等の休業日の
生活支援活動についてでございますが、本事業については、
夏休み期間中の２０日間に、障害のある小学１年生から高校生までの
子供たちを対象に、規則正しい生活習慣の維持と余暇時間の有効活用、保護者の負担軽減を図ることを目的に、草津市手をつなぐ育成会に委託して、実施しているところでございます。
事業の運営は、障害者の指導に熱心な指導員をはじめ、中学、高校、大学の生徒や学生、また社会人や
子供たちが通う学校の先生方など、多数の
ボランティアの方々の協力と、保護者の熱心な活動によって、
子供たちが学校生活に近い生活が遅れるよう、また多くの人たちと触れ合うことができるような工夫を凝らした、養育的な活動を中心に行っております。
今年の
サマーホリデーへの登録児童は４４名で、２０日間で延べ４５１名の参加があり、一方、
ボランティアは３３０名で、延べ６４０名の方々に御協力をいただき、
子供たちに楽しい夏休みの思い出をプレゼントすることができました。このように、本事業は多数の
ボランティアの協力のもとで実施できるものであり、この
ボランティアの確保が重要な課題であります。
２００２年度より実施されます学校週休二日制の実施に伴う事業の拡大についてでございますが、週休二日制については、生活のゆとりの中で
子供たちに「生きる力」を育成することと、障害の有無にかかわらず、
子供たちが家庭や
地域ぐるみで、さまざまな活動や体験ができるよう、課外活動の取り組みを進めることが第一であると考えております。
そのため、障害のある
子供たちに対する地域支援として
ボランティアの確保が重要であり、今後、
社会福祉協議会と連携し、
ボランティア活動の紹介や啓発などを行い、その育成に努めるとともに、今後の事業のあり方について、保護者や関係者の皆様とともに検討を加えて、さらに有意義なものにするよう努めてまいりたいと考えております。
次に、福祉施設の整備計画についてでございますが、
養護学校等の卒業後の進路先の確保につきましては、今後も卒業生の増加が見込まれますことから、平成１１年度より、関係機関や
障害者施設職員で構成する
障害者進路等調整会議を設置し、障害者の進路を取り巻く諸問題を提起し、処遇の調整と
受け入れ施設の整備について調整を図ってきたところでございます。
このような状況の中で、
共同作業所につきましては、今年度１カ所、来年度にはさらに１カ所整備される予定であり、市内の
障害者共同作業所は、平成１３年度に７カ所となります。また、
知的障害者の
グループホームにつきましては、今年度、市内に初めて開設されることとなっております。
共同作業所などの
障害者福祉施設の支援策といたしましては、
施設整備時をはじめ、開所後の運営経費につきましても財政支援を行ってまいりましたが、今後も、その支援策を講じ、障害者の方々が
養護学校等を卒業された後も、地域で安心して暮らせるよう、
施設整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、保育所における
待機児増加についてでございますが、本市におきまして、
公私立認可保育所に入所を希望するものの入ることのできない、いわゆる
待機児童数は、平成１０年４月１日では６２名でありましたが、平成１２年４月１日現在では３名、１０月１日現在では１４名となっております。
本市の人口推移は、御承知のとおり、少子化の傾向を示しながらも、総人口は社会増による増加基調となっており、就学前児童数も増加傾向にありますし、また核家族化の進展と女性の社会進出の増加によりまして、乳児および低年齢児全体に占める保育所入所率は、大幅な増加傾向を示しております。このため、保育に欠ける入所希望者が待機することがないよう、平成１１年度の少子化対策臨時特例交付金を活用することなどにより、乳児および低年齢児の受け入れ拡大に努めてきたところでございます。
公私立認可保育所の入所定員につきましては、平成１０年度においては1,４１０名でありましたが、平成１２年度までに1,８３５名へと４２５名の増、率にして３０％の入所定員の拡大を図ってまいりましたし、また現有施設の面積を考慮し、そして臨時保育士を配置することにより、待機児童の大量発生防止に努めてきたところでございます。
年度途中保育所入所希望者が年々増加している中で、現在の
待機児童数１４名につきましても、
無認可保育所や職場の託児施設を利用しながら、第１希望の保育所に空きが生ずるのを待ちたいとの意向によるものであり、今後とも、
無認可保育所やベビーシッターなどの情報を利用者に提供するとともに、市内保育施設の充実を図っていきたく考えております。
次に、
延長保育についてでございますが、本市の
公私立認可保育所１６カ所のうち、１１時間を超える
延長保育事業を実施しているのは７カ所であり、最長では１３時間の保育所開所を行っております。また、他の９カ所につきましても、施設の最低基準の８時間を超えて１０時間以上の開所を行っているところであり、今後におきましても、働く保護者の保育ニーズに応えることができるよう、その拡充に努めてまいりたく考えております。
次に、保育士の配置と今後の
施設整備についてでございますが、年度途中の入所状況につきましては、平成１０年度では１５５名、平成１１年度では２２６名、平成１２年度では、１２月１日現在で１７３名となっておりまして、その中で低年齢児の割合が増えている状況にあります。乳児および低年齢児の受け入れ増加は、それに対応する保育士の確保が必要でありますが、公私立を問わず、年度途中における保育士の確保は、困難なものとなってきております。このことから、本市におきましては、臨時保育士の登録制度を整備し、雇用を希望する人材を収集し、保育士の確保に努めているところでございます。
また、施設の拡大整備につきましては、年度途中入所も含め、保育所需要の拡大に対応するため、平成１１年度少子化対策臨時特例交付金等を活用し、乳児および低年齢児の受け入れ拡大の
施設整備を行っております。
このことにより、平成１１年度と平成１２年度の２カ年で４２５名の定員増を行い、１２月１日現在の入所児童数は、平成１０年４月１日に比較し、６７９名、率にして５２％の受け入れを行っているところでございます。しかしながら、低年齢児の保育需要は増加の傾向にありますことから、
社会福祉法人とも調整を行いながら、低年齢児の受け入れ拡大を目指した
施設整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（山田益次君）
６番、藤井議員。
◆６番（
藤井三恵子君）登壇
ただいま御答弁いただきましたが、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。
まずは、今、説明がありましたように、保育園の待機児童についてですけれども、とりわけ本日の新聞にも載ってたんですけれども、厚生省が調査をされた中で、１４日に取りまとめられた状況でありますけれども、全国で３万3,０００人、とりわけゼロから２歳児の２万2,０００人もの低年齢児が待機児童になっているということで大変都市化が進むところによっては多くなってきてます。
先ほども言いますように、草津市は
人口急増地ということで、特に産休明けの女性労働者がすぐにでも預けたいのに預ける場所がないということで、困難さを示しております。９９年度当初と比べると、年度末の入園者数で1.８１倍、昨年度と比べると1.７５倍ですので、どんどん増加しているという傾向にあるというわけです。
草津市でも、同様に大変深刻な状況だというふうに思います。原課では大変御苦労をいただいて、また受けられる管理者等の御協力によって、今、言われたように、たくさんの園児を受けておられるんですけれども、やはり１施設の受けられる、やはり環境とか、さっきも言いましたように、人の体制ですね、いうことに見ますとき、１カ所に押し込めるという保育ではいけないと思います。そこで、今後、やはりその需要に対して、今、無認可とか一時的な保育を受けてるような方々もやっぱり安心して預けられる施設をということを整備していかなくてはいけないのではないかということを先ほども主張をさせていただいたんですけれども、今後に向けて新たな施設ということを御検討いただいているのかなあというのを１点と、あわせて、中途の入所される方について保育士さんを配置をしなくてはいけないんですが、今、臨時雇用ということで、大変、不安定な待遇になっていると思います。
で、登録制度で見ていくというふうに言われたんですけれども、やはりそれも限りがあると思いますので、十分、ここらへんも検討していかなくてはいけないのではないかなあというふうに思います。
延長保育をする上でも、人が必要です。こういうことについても、計画的に十分検討いただいて進めていただきたいと。これは要望ですけれども、思うわけです。
もう一つは、
児童育成クラブの環境を整えるという点で質問したいわけですけれども、今、１０施設、
社会福祉法人の委託でやられているところと、民設でされている２カ所の運営ということで、運営形態は違いますけれども、委託業務というふうに変わりまして、各園、頑張っておられるわけで すが。とりわけ老朽化している施設については、やはり
子供たち安心して過ごせる体制というのを整える上で、
施設整備というのを進めていただきたいと思うわけです。
先日、要望が出されてたと思うんですけれども、その内容を見ますとき、電球を一つ替えるのにも１年間かかったというような実態があるわけですから、こういう施設については改善が求められると思いますし、ここでも言えるんですけれども、余裕教室一部屋に３０名という多くの
子供たちがあれば、中には体調を崩しておられる悪い子もいるわけで、休養する設備もないというような状況で管理しなくてはならないというようなこともありますので、こういう施設改善ということも含めて、今後、検討いただきたいと思うわけです。
もう一つは時間の問題ですけれども、先ほども言いましたように、１７時までというところが２カ所あるというふうに御答弁いただきました。こういう中で、同じ学区内なり、近くで働いておられる方はいいんですけれども、とりわけ遠くに仕事に行かなくてはならない保護者の方からすれば、こういうところに
子供たちを放課後を見ていただく、その時間が終わったから「さあ帰りなさい」ということで帰らされるというふうになりまして、結局、その後の生活というのは、子供が家で１人過ごすというような生活の状況にあると思うんです。ですから、好意的にその後も見ていただいているところもあるんですけれども、そういう時間というのを今後はもうちょっと延長して見ていただけるような、１７時半という区切りがあるんですけども、ここの改善も必要かというふうに思うわけです。この点について、もう学校で見てもらっているから１７時半しかだめなんだということではなくて、改善が求められると思いますので、意向をお酌みとりいただき、御答弁いただきたいと思います。
あと、障害児の育成というか、対応についてなんですけれども、休暇中の施設を借りたいという保護者の方が希望されて、福祉関係では難しいと、そういう公民館とか学校施設を借りようと思えば、また違う所管のところに行かなきゃいけないということで、結局、たらい回しにされて、どこも借りれないというような状況ではなくて、やはり地域に開かれた学校とか公民館とか言われているわけですから、そういう活動についても保障していかなくてはいけないのではないかなというふうに思いまして取りあげましたので、この点についても、もう一度、御答弁いただきたいと思います。
以上、幾つか質問をさせていただきましたが、よろしくお願いいたします。
○議長（山田益次君）
ただいまの６番、
藤井三恵子君の再質問に対しまして答弁を求めます。
健康福祉部長、山岡晶子君。
◎
健康福祉部長（山岡晶子君）登壇
藤井議員さんの再質問に御答弁申し上げます。
保育所の待機児童についてということでございますけれども、１４名の方、今、保育所へ入っていただく場合には第１次と第２次の御希望もいただいているわけですけども、どうしても第１次のところということで、今、お待ちいただいている状況でございまして、今後については、いろんな状況も考慮しながら、やっぱり保護者の御要望にお応えできるように対応してまいりたいと思っておりますし、新たな施設を検討しているのかというような御質問であったと思いますけれども、それにつきましても、今現在、具体的にはございませんけれども、今後、
社会福祉法人さんとも十分に調整しながら対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
また、第２点目の
児童育成クラブの老朽化している施設等について、
子供たちが安心して快適に暮らせる環境での整備をというようなことでございましたけれども、今後につきましては、実際に運営をしていただいています運営者の
社会福祉法人さんと、それから関係者が定期的にお話し合いをさせていただくような場も設定する中で、子供さんたちが本当に
児童育成クラブで安心して過ごしていただけるような環境整備を図ってまいりたいと考えておりますので、これについてもよろしくお願い申し上げます。
それから、時間が短くて保護者の方々の御要望にお応えできてない部分もあるというようなことでございましたけれども、今後につきましても、今も実際にはそれぞれ保護者の方の御要望といいますか、御希望に応じて対応をしていただいているところが多くございますけれども、今後とも、保護者の方々の御意向、また御希望等を十分にお聞かせいただく中で御協議をさせていただきたいと思っております。
それから、障害児の休暇中の施設ということでございますけれども、公立の公民館、また学校等の利用ができるようにということでございましたけれども、私どもも皆様方と十分お話をさせていただく中で、関係機関とも協議をさせていただく中で、どのような方法がいいのか、ともに考えさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（山田益次君）
次に、９番、奥村恭弘君。
◆９番（奥村恭弘君）登壇
皆さん、おはようございます。
私は、市民連合会派の代表といたしまして、本１２月議会定例会に上程された議案に対する質疑１点と、市政全般についての質疑を５件行わさせていただきます。
初めに、２０００年も、あと残すところ１５日余りになりました。ここ数年、凶悪な少年犯罪が増加し、本年も多くの痛ましい犠牲者を出し、深刻な社会問題となりました。このような背景から、国会では論議が繰り返され、１１月２８日の衆議院本会議で「少年法改正法案」が可決、成立いたしました。このことにより、少年法の処罰対象年齢が見直しされたわけでありますが、ただ単に処罰年齢の引き下げにとどまらず、日本の現在の課題とあわせて、真の原因の解決に向けた継続的な取り組みがなされることを期待しております。
日本経済は、緩やかではありますが、若干の景気回復が見られると、日本銀行はゼロ金利政策を解除しましたが、私たちの生活観からは、まだまだ先行きが不透明であり、景気回復がなされるとは一向に感じとれません。
一方、雇用者が退職後の生活の基礎となり、生活を守るための公的年金の受給年齢が６０歳から６５歳まで、数年にかけて段階ごとに引き上げ延長されることは、国民の８割以上を雇用者が占めるようになったと言われる今日、これから退職していく人たちにとって、生活環境を揺るがしかねない大きな課題であり、６０歳から６５歳までの雇用の確保が、今日の日本の重要なポイントとなっております。
さて、これからの私たちの日本の目指す方向は、「労働を中心とした福祉型社会」にあります。働く人たちが集う連合は、「安心」「安定」「安全」をキーワードに、地方分権を推し進めるなど、国民、住民の知恵と工夫が生かされる参加型の経済・社会システムにつくり変えるよう求めているところであります。来年は、２１世紀を迎えます。「人と環境にやさしい世紀」、そして「夢と希望の世紀」になりますように願いながら、それでは通告に従い質問をさせていただきます。
まず初めに、議第１２４号、草津市
手数料条例等の一部を改正する条例案について、お伺いいたします。
今定例会において、１９項目にのぼる条例案が審議され、手数料については１８件が改正される予定でありますが、まず１点目といたしまして、そのうち個人の意思ではなく、公的な手続きにおいて発生する諸証明の発行手数料の改正について、お伺いいたします。
住民基本台帳等証明、身分証明、戸籍付票写し交付、印鑑登録証交付等、印鑑登録証明など、固有の証明は多くの人たちが自分の意思に関係なく、公的な手続きをする上で必要となるものであります。市民の可処分所得が減少する中、今回、これを一律に改正するよりも現状維持が妥当であると思いますが、この手数料を値上げされることについて市民に納得性を得ることができるのか。
手数料を試算する上で、発行する書類１件につき５分程度の所要時間が必要とお聞きしておりますが、この時間を短縮することができた場合、再度、手数料を見直しする考えはあるのか。また、自動証明書発行機を導入できた場合も、同様に、現状の手数料を見直しすることができるものか、お伺いいたします。
次に、２点目といたしまして、特定家庭用機器処理手数料以外のその他の粗大ごみ処理手数料の改正について、お伺いいたします。
草津市は、昭和５２年当初から、ごみの５分別をはじめ、粗大ごみの収集については、これまで処理料金は、大きさに応じて１点につき５００円、1,０００円、2,０００円の３種類に分け徴収、処理を行ってまいりましたが、今回の改正で換算方式を大きさから重さに変更し、８００円、1,５００円、2,９００円と、処理料金を新たに設定し、徴収、処理を行うとお聞きしております。
粗大ごみの処理は、市の財政に負担をかけ、現在の処理料金では採算があわないことは理解しております。市税にて多くの処理料金を負担するよりも、捨てる人に応分の負担をいただくことが重要であるとは思いますが、今回の改正により、粗大ごみの処理料金はそれぞれ値上げされることになり、このことを市民に一定の納得性を得ることができるのか。また、料金改正により不法投棄の増加が懸念されると思いますが、草津市として、啓発等も含めて、どのように対応していくのか。草津市ポイ捨てに関する条例についても、今まで以上に厳しく適用することが必要となってくると考えられますが、どのように対応していくのか、お伺いいたします。
次に、家電リサイクル法についてお伺いいたします。
いよいよ、「特定家庭用機器再商品化法」、いわゆる家電リサイクル法が２００１年４月１日から施行されます。今まで、家庭から排出される家庭製品は、一般廃棄物として市町村で処理されてきましたが、大型のものや構造の複雑なものは、適正に処理することが困難とされてきました。そして、現実的な問題として、日本各地では再資源化や埋立処理場の不足が深刻化し、廃棄物の抑制が重要となってきており、このようなことが法令化の背景にあるとお聞きしております。
この法律の対象は、当初、４品目のテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンであり、その後、パソコンも対象となるとお聞きしております。これからの機器の処理につきましては、製造者等がリサイクル工場を運営させるべく整備をしておりますが、行政としてのこれからの取り組みについて、お伺いいたします。
まず、１点目といたしまして、草津市の設定した４品目の機器の一時集積場までの運搬料金は、今まで粗大ごみとして処理されてきた処理料と比べると、すべてについて値上げの方向になっています。市民が、一時集積場、指定引取場所まで自分で運搬すれば、この運搬料金はかかりませんが、草津市の運搬ルートに乗った場合、運搬手数料とリサイクル料金とを合算すると、最高の冷蔵庫で9,７００円、最低の洗濯機で4,５００円を市民が負担することになります。このことが不法投棄が増加する要因となるのではと危惧するところですが、この点についてどのようにお考えなのか。
２点目といたしまして、草津市の運搬ルートに、草津市内で排出される対象４品目の機器の多くが乗った場合、対応することができるのか。
３点目といたしまして、対象４品目の中で、大型で重量の機器の運搬の依頼があった場合、対応することができるのか。また、運搬料金は重さに関係なく、今回、改正される予定の各品目ごとに一律の設定でよいのか、お伺いいたします。
次に、介護保険制度についてお伺いいたします。
平成１２年４月１日より、介護保険制度が制定され、はや８カ月がたち、保険料の半額徴収が始まってから２カ月が経過しようとしておりますが、新しい制度導入後も、引き続き、介護の現場で日夜奮闘していただいている皆さんとともに、行政の立場から御苦労を願っております関係者の皆様に感謝申し上げます。
さて、介護保険制度が施行後、全国の国保連合会で苦情受付を実施しておりますが、国保新聞によると、「国保中央会は、１１月１５日、４月から９月までの半年間について、全国の国保連合会で受け付けた介護サービスなどへの苦情申立状況をまとめた。全体で１３４件の苦情申立受付の中で、介護サービスの質と施設などでの管理者の対応に問題があるとの声が寄せられたものが全体の大半を占めたほか、訪問介護と老人保健施設での苦情が目立ったことも明らかになった。」と報道されました。
滋賀県国保連合会には、苦情相談が少ないとお聞きしておりますが、草津市においての苦情相談件数と対応についてどうなのか、お伺いいたします。
次に、介護現場において特段の問題はあまり発生していないとお聞きしておりますが、施設にてサービスを提供するところよりも、訪問介護サービスを提供する民間業者の中には、介護保険制度の施行前に予測したサービスの需要量がなく、サービス提供する人員との採算があわないため、配置された人員の削減、事業所の縮小をしなければならないところも出てきているようにお聞きしております。これは、今まで行政機関が措置してきた福祉サービスと、実際にサービス料金を支払いながら介護サービスを購入する、この制度、方式が利用者の人たちに十分理解されていないところにも問題があるのではないかと思いますが、１点目といたしまして、１０カ月後には介護保険料が全額徴収となります。このことが、介護サービス利用の手控えの一因となり、今まで以上に民間業者の事業運営が厳しくなり、最悪の場合、これらの民間業者が事業撤退をし、介護サービスを、現在、利用している人たちや、これから介護サービスの利用を予定している人たちがサービスを受けられなくなることにはならないのか。
２点目といたしまして、多くの民間業者が採算のことだけで事業撤退をすれば、介護保険制度の考え方の基本である民間業者による介護サービスの提供、民間業者の育成ができなくなるのではと思うのですが、このことについてどうお考えなのか。
３点目といたしまして、今後、起こり得るであろう問題点についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
次に、先般、市民連合会派行政視察研修にて、長崎中央郵便局を訪れ、在宅介護相談にかかわる長崎市内郵便局と長崎市との相互協力に関する協定、体制について学ばさせていただきました。
この目的として、長崎市は在宅の要支援、または要介護にある高齢者および、その家族等の介護する者に対し、公的保険福祉サービスの利用等、在宅介護に関する相談を、住民の身近なところである郵便局窓口において実施し、在宅介護支援センターの紹介および同支援センターへの情報の提供を行うことにより、在宅老人福祉対策事業の円滑な運営と、市民の利便性を図ることにあるとしています。
実際の運用については、郵便局窓口において備えつけの相談カードに相談内容を記入し、市役所の担当部課窓口に引き継ぐというシステムであります。このことにより、改めて市役所の担当部課窓口に行く必要もなく、いつも利用している郵便局、最寄りの郵便局で相談ができることとなります。長崎市は坂の多いまちであり、お年寄りが市役所に行くことが不便であることも、この協定の要因にありますが、これからお年寄りが増えてくることは、どの市町村も同じ傾向であり、先進的な取り組みであると思います。
草津市と市内郵便局との協力体制について、道路の陥没など、不良箇所の報告に関する協定書を交わされているとお聞きしておりますが、この相談窓口の開設につきましても、地域の人たちが市役所に行くより、最寄りの郵便局の方が利便性についてよいと思うのですが、草津市においても、在宅介護相談にかかわる協定、体制ができますよう、郵便局に働きかけることができないものか、お伺いいたします。
個人情報の保護について、お伺いいたします。
平成１１年１２月定例会において、草津市個人情報保護条例が議決し、平成１２年４月１日から全文について施行され、はや８カ月がたとうとしております。個人の情報は、その人だけの情報であり、第三者に意図的に知らせるものではないと認識しております。しかし、数々の個人情報が全国的には漏洩している報道もあり、その取り扱いについては慎重を期さなければならないと考えますが、１点目といたしまして、この条例が施行後の個人情報開示請求の件数について、また公開が許可されたものの件数、却下されたものの件数、件名についてお伺いいたします。
２点目といたしまして、町内会の運営を円滑にさせるため、各町内会において町内会名簿を作成し、活用されているとお聞きしておりますが、この名簿を更新しようとしたときに、個人や家族の趣旨を述べてお願いし理解をいただければよいのですが、理解が得られない場合、名簿が更新することができません。個人情報保護条例では、本人の同意があったとき、本人の権利、利益を不当に侵害する恐れがないと認められたときは、個人情報を収集できると理解しておりますが、町内会名簿はこれにあたるものか、お伺いいたします。
聞くところによると、このことが足かせになり、いつまでたっても名簿が更新できず、町内の運営の弊害になっているとお聞きしております。町内の転入者、転出者についても、今までは連絡があったものが、今はもうないとお聞きしていますが、何か災害が起こったときの町内危機管理面からも名簿管理は必要不可欠と思いますが、お考えをお伺いいたします。
小・中学校環境整備について、お伺いいたします。
草津市内の小・中学校は、耐震工事の施工で校舎は順次整備されてきていますが、校舎以外につきましては、まだまだ危険な箇所が多く存在すると聞いております。このことにつきましては、草津市民連合会派の平成１３年度予算要望にもあげさせていただいておりますが、この危険箇所についてどの程度把握されて、どう対策されているのか。改善箇所、事例も含めてお伺いいたします。この危険箇所はけがの発生の要因となり、最悪の場合、人命にもかかわることでもありますので、まだあるようでしたら早急に改善いただきますよう、あわせて要望いたします。
次に、小学生、中学生は多感な年ごろでもあり、大人と違い、少しの環境の変化でも体調を崩すことがあります。このことは、１日のうちで多くの時間を生活している学校においても、良好な生活環境を確保する必要があると考えます。特に、保健室におきましては、生徒が体調を崩したときに、いつでも治療に使用でき、安心して休憩し、回復後、いち早く授業に戻れる環境に保つことが必要と考えますが、空調の整備について、その考え方、今後の方向性についてお伺いいたします。
次に、保健室において体調が急変し、病院に搬送しなければならなくなった緊急時、保健室に養護教員の先生は、通常、１名しかおらず、連絡のために、その場を離れなければならないときがあります。このような場合は、緊急の連絡方法として、例えば電話等あれば対応できることであると思いますが、このことについて、その考え方、今後の方向性についてお伺いいたします。
最後に、こどもエコクラブ全国大会についてお伺いいたします。
２００１年３月に、こどもエコクラブ全国大会が、前年の長野市から引き継がれ、草津市にて開催される予定とお聞きしておりますが、この大会がどのような趣旨と内容で行われるものなのか、お伺いいたします。
以上、市長をはじめ、関係部署の答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。
どうもありがとうございました。
○議長（山田益次君）
それでは、ただいまの９番、奥村恭弘君の質問に対して答弁を求めます。
市長、古川研二君。
◎市長（古川研二君）登壇
それでは、９番、奥村恭弘議員の御質問にお答えをいたします。
こどもエコクラブ全国大会についてのお尋ねでございますが、「こどもエコクラブ事業」は、環境庁が各地方自治体との協力で推進をしております事業でございまして、環境に関する活動を行っております小・中学生を対象としたクラブでございます。ちなみに、草津市の加入登録の現状は１２０のクラブで、会員数は約2,５００名でございまして、学校や子ども会などが登録をしていただいているところでございます。
さて、御質問の本大会の趣旨についてでございますが、こどもエコクラブが自分たちの１年間の活動内容を「かべ新聞」にして、それを持ち寄って「たたえる」、「交わる」、「広める」の三つのキーワードをねらいとして交流を深めることにございます。
御案内のとおり、来年の３月２４日の土曜日、２５日の日曜日の両日、本市で開催することとなっておりますが、この「びわこ・くさつ大会」のテーマといたしましては、「私たちのくらしを映し出す水を通じみんなで環境を考える」ことといたしまして、琵琶湖や水にこだわった内容やプログラムの展開を考えております。
次に、内容でございますが、第１日目は、立命館大学のびわこ・くさつキャンパスをお借りをいたしまして、全国からの招待クラブ員による「かべ新聞」セッションや、夕食をとりながらの交流会を予定をいたしております。２日目は、烏丸半島におきまして、招待クラブに加えまして、県内や市内の
子供たちが交流できるプログラムとして、例えば、船で琵琶湖を体験することや、よし笛づくりや木などの工作などの体験をするプログラムを検討中でございます。
また、市内をはじめ、県内の各種団体や企業の方々からも御支援、御協力を求めまして、出展をしていただくブースなども計画をいたしておりまして、一般の方々にも多数参加していただけるものにしていきたいと考えております。
なお、宿泊の施設ございますが、市内の高等学校のセミナーハウスや、市の施設でございますロクハ荘なども考えておりまして、高校生や大学生などの交流も検討しているところでございまして、現在、主催者でございます環境庁、財団法人日本環境協会や滋賀県と具体的なプログラムの内容について検討しているところでございます。
草津市は、環境基本計画を本年３月に策定いたしましたが、その重点施策の一つであります「みんなが学ぶ環境学習の推進」の具現化の一つといたしまして、このこどもエコクラブ活動の充実、拡大を考えておりまして、この全国フェスティバルをきっかけに、２１世紀の環境を担ってくれる
子供たちが育ってくれる大会となるよう期待をしているものでございますので、議員の皆様におかれましても、これへの参加と、また御協力をあわせてお願いを申し上げます。
他の御質問に対しましては、教育長をはじめ、各関係部長から答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（山田益次君）
教育長、川瀬正良君。
◎教育長（川瀬正良君）登壇
次に、小・中学校の環境整備についての御質問でございますが、まず危険箇所の把握および対策につきましては、毎月、各学校において安全点検を実施しております。危険な箇所が発見された場合は、できる限り早い段階で改善に努めているところでございます。改善の事例といたしましては、老朽化した遊具等の撤去、水路等危険な箇所、周辺のフェンスの改善などを行っているところでございます。
次に、小・中学校の保健室への空調機の整備についてでございますが、児童・生徒の健康面から必要性は認識しておりますことから、早期に、小学校から、順次、整備してまいりたいと考えております。
次に、保健室における緊急の連絡方法についてでございますが、現時点では、各学校ともに職員室と保健室をインターホンで連絡できるようにしておりますので、特に電話機の設置は考えておりません。
よろしく御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（山田益次君）
総務部長、伊庭嘉兵衞君。
◎総務部長（伊庭嘉兵衞君）登壇
次に、個人情報保護についての御質問のうち、個人情報の開示の現状についてお答えをいたします。
条例施行後、８カ月余りを経過したところでございますが、本条例に基づく個人情報の開示請求は、現在のところ、ございません。
申すまでもなく、本制度の運用について重要となりますことは、個人が自分の情報について関心を持っていただくことは当然のことでありますが、市といたしましては個人情報の取り扱いを適正に行い、個人の権利、利益の保護を図ることが肝要であると考えております。今後も、引き続き、条例にのっとり個人情報の保護を図ってまいる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（山田益次君）
企画部長、西村義則君。
◎企画部長（西村義則君）登壇
次に、個人情報の保護にかかわりまして、町内会名簿についての御質問でございますが、市が保有いたします個人情報を町内会に提供することにつきましては、個人情報保護条例第８条の外部提供にあたり、第８条各号に該当する場合、すなわち本人の同意、法令等に定めがあるときなど以外は禁止されておりまして、本人の同意を得られない個人情報を市が町内会に外部提供することは、本人の権利、利益を侵害することから、できないこととなっております。
したがいまして、議員御指摘の各町内会での名簿の作成、そしてその更新時におきましては、日常の町内会活動はもちろん、火災、震災など、災害時等の対応上の必要性を趣旨として、町内会員の理解を得、合意のもとに、それぞれの町内会におきまして名簿作成に努めていただくことにつきましては、差し支えないものと理解をいたしております。
次に、災害時等の町内危機管理面から名簿管理の必要性についてでございますが、個人の生命、身体、または財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ない場合、すなわち有事の際につきましては、個人の情報を市が提供できることとなっておりますが、事前に市からの情報提供を行うことは、前段申し上げましたとおり、個人情報の保護、プライバシー保護の観点から困難であると考えております。
このことから、それぞれの町内会におかれましては、円滑な町運営を期するために、町内会費の徴収簿や回覧板の作成等の必要性に応じ、町独自の名簿管理をされておられるのが実態でありまして、こうした各町内会が地域住民の理解を得ながら作成管理する名簿についての活用は、災害時等の危機管理面においても有効ではあると考えますが、やはり日ごろの地域住民の連帯感が、何より有事の際に一番役立つものと考えますことから、市といたしましては、今後、さらに防災意識の向上と啓発に向けた取り組みを一層強化してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（山田益次君）
市民経済部長、奥野敏男君。
◎
市民経済部長（奥野敏男君）登壇
次に、諸証明の発行手数料の改正についてのお尋ねでございますが、平成８年度に一斉見直しを行い、平成９年４月に改正を行ったところでございます。
今般、使用料等は行政サービスにかかるコストに対応した料金であることが求められ、適正な改正を行い、受益と負担の適正化を図る必要がありますことから、「草津市行政改革推進計画」に基づきまして、諸証明発行等にかかるサービスの処理に要する所要経費を基礎といたしまして、原価計算、いわゆるランニングコストで積算したところでございます。
次に、処理時間の短縮等による手数料の見直しにつきましては、随時に見直すことなく、先ほど申し上げました「草津市行政改革推進計画」におきましても、３年から５年を目途とした定期的な見直し検討が求められておりますことから、見直し時期にあわせまして検討してまいりたく考えております。
さらに、自動証明書発行機の導入にかかわっての見直しにつきましては、すべてが自動発行機で処理されれば、お説のとおりではございますが、残念ながら、すべて機械化というわけにもいきません。人手も必要ですので、ランニングコストはかえって少々高くなるのではと考えられます。しかしながら、既に導入済みの他市・町の状況も調査、研究してまいる所存でございます。いずれにいたしましても、日ごろから市民サービスの向上について改善を図り、親切で効率的な窓口業務に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
次に、特定家庭用機器、すなわち家電リサイクル対象機器の処理手数料以外のその他の粗大ごみの手数料改正についてのお尋ねでございますが、御承知いただいてますように、ごみの処理経費につきましては、粗大ごみにかかわらず、毎年、多くの費用が投入されており、お説のとおり、処理手数料収入では、到底、採算が合わないのが実情でございます。
今回の手数料の改正につきましては、平成１１年度の収集、運搬および処理にかかります経費をもとに算定をさせていただきました。適正な料金設定に努めさせていただいたところでございます。その応分の負担につきまして、御協力のほど、よろしくお願いいたしたいと思います。
なお、今後とも、ごみ処理の効 率化を進め、処理費用の一層の削減に努めてまいりたいと考えております。市民の皆さんにおかれましても、ごみの減量化と資源の有効利用に御協力を賜りますとともに、循環型社会の形成に向けた、また、ごみを出す方として、物の長期使用によるごみの発生抑制なり、また、ごみの分別回収への協力等の役割を担っていただき、リサイクルや処分に責任を持っていただきますよう、お願い申し上げたいところでございます。
なお、不法投棄の増加が懸念されることに対しましては、従前より申し上げておりますように、不法投棄パトロールを継続しながら、啓発活動を積極的に推進してまいりたいと考えております。
啓発につきましては、今年４月に「草津市ポイ捨て防止に関する条例」が施行されまして、クリーンパトロール隊による散在性ごみのパトロールなり、また清掃活動および啓発、そしてまた「ポイ捨て防止市民行動の日」といたしまして、清掃美化活動の実施なり、啓発チラシの全戸配布、また窓口での啓発、また理事者の各行事におけるあいさつの中での啓発、さらには啓発へのカラーブルゾンの活用等々、啓発活動を行ってまいりましたが、しかし残念ながら、ごみ散乱の状況が依然として目に余るものがあるのも事実でございます。こうした状況を踏まえ、今後の対応につきましても検討してまいりたいと考えております。
なお、県におきましても、先般、國松知事が「ごみの散乱防止に関する条例」、県の条例でございますが、これに罰則規定を設けることについて言及もされておられます。この動向を見据えてまいりたいとも考えております。
現在のところ、市といたしましては、「ポイ捨て防止に関する条例」は、あくまでも啓発を目的としたものでございますことから、引き続き、地道な啓発活動を推進していくことで、マナーとモラルの向上を図り、ごみゼロで、きれいなまち草津を目指したいと考えております。
次に、家電リサイクル法についてのお尋ねでございますが、まず１点目の運搬料金についてでございます。
この法律の対象となります家電製品４品目は、現在は粗大ごみとして収集、運搬および処理をしておりますが、来年の４月１日以降に排出されるものにつきましては、小売業者が家庭等から引き取って、そしてメーカーの指定する引取場所で引き渡し、メーカーがリサイクルプラントにおいて、これをリサイクルするという流れになるわけでございます。
消費者、いわゆる排出者は収集・運搬料金と、それにあわせまして、リサイクル料金を負担していただくということで役割を担っていただくわけでございます。循環型社会の推進を目的とした、新しいリサイクルシステムでございます。
家電リサイクル法では、対象機器の消費者からの引き取りを小売業者に義務づけておりますが、例外的に小売業者に引取義務がないものとか、どうしても引取先が見つからない対象機器が発生する場合も考えられます。この場合は、数が少ないとは思いますが、市が引き取り、メーカーへ引き渡すことになるわけでございます。
このことから、市が収集および運搬にかかる手数料をいただく必要がございますので、この額を新たに定める必要があるわけでございます。そして、この収集および運搬にかかるコストを原価計算いたしまして、適正な価格の設定をさせていただいたところでございます。
しかしながら、リサイクル料金とあわせますと確かに負担は増えますが、法の趣旨、目的を御理解いただき、循環型社会の形成に向けたシステムの推進に御協力をお願い申し上げたいと思います。
また、こうした負担増が不法投棄につながるのではないかというお尋ねでございますが、市といたしましても、啓発とあわせまして、県に対しましては警察当局の取り締まりの強化を求めるよう要請をいたしております。
次に、２点目の運搬対応についてでございますが、法の趣旨に基づきまして、対象機器のリサイクルが円滑に推進されるよう、滋賀県電器商業組合草津支部に対しまして、小売業者の引取義務外品の引き取りをも要請をいたしております。また、大型量販店で組織されております日本電気大型店協会近畿支部と、引き取り等に関しての覚書を交わす予定をいたしておりますので、結果としては、市がかかわる対象機器の台数はごく少ないものと見込んでおるところでございます。
次に、３点目の大型で重量のある対象機器の運搬依頼があった場合の対応についてでございますが、対象品目からいたしまして、また作業につきましては２名体制で実施することを考えておりますことから、対応は可能と考えております。
次に、収集・運搬料金が品目ごとに一律の設定となっていることにつきましては、先ほど申し上げましたメーカーの請求するリサイクル料金そのものが、大きさなり重量による料金格差を設けておりません。こういったことから、また、これにあわせまして、実際、排出時の申込受付や引き取り等について、その管理等が行き届かず混乱を招くことになりますことから、県内の他市とも協議、連携をいたしました結果、一律設定といたしたところでございますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（山田益次君）
健康福祉部長、山岡晶子君。
◎
健康福祉部長（山岡晶子君）登壇
次に、介護保険制度についての本市における苦情相談件数と、その対応でございますが、その主なものといたしましては、本人の介護保険料の額および納付方法や、サービスの利用にかかります問い合わせでございまして、毎日、１０数件程度ございますものの、サービスの内容等についての苦情につきましては、月に数件という状況でございまして、その都度、十分な説明を行い、御理解いただくとともに、内容によっては、事業者にその状況を確認する等、利用者の立場を踏まえ、きめ細やかな対応に心がけているところでございます。
次に、介護サービスの利用についてでございますが、介護保険で利用できる通所介護サービスや訪問介護サービス等の各種在宅サービスの利用状況につきましては、制度開始直後は、新しい制度への不慣れ等によりまして利用率は若干低目となっておりましたが、制度の浸透とともに、利用率が徐々にではありますが、高まってきておりまして、今後、在宅サービスの需要量は確実に増加していくものと予測しているところでございます。
市といたしましては、この制度をできるだけ市民の皆様に御理解いただくため、前年度に引き続きまして、自治会や各種団体などを対象とした出前講座、広報「くさつ」への掲載、在宅介護支援センター、民生委員、
社会福祉協議会等を通じた、幅広い広報活動を通して制度の周知を図り、介護サービスを利用希望の方が理解不足により介護保険サービスの利用がなされないといった状況が生じないように努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、民間事業者のサービスの提供についてでございますが、制度開始直後、ごく一部の事業者の中には、地域との連携が十分に図られていないなどの理由により利用があまり進まず、採算性の問題から事業撤退等を行っているケースが生じましたが、現在のところ、需要量に応じたサービス量が確保されているものと考えております。
また、市内のサービス提供事業者に対しましても、介護サービスの状況、情報交換・提供を行い、事業者との連携、育成を図ってまいりたいと考えております。
さらに、今後の需要量増加に応じてサービス供給量を確保するためには、市といたしましても、「くさつゴールドプラン２１」の計画的な進捗を図り、介護基盤整備の充実に努めてまいらねばならないと考えております。
次に、これからの問題点についてでございますが、現在、制度運用上の問題点のうち、平成１４年１月より改正されます訪問通所サービスと、短期入所サービスの限度額の一本化への対応に的確に対応してまいります。
また、今後、制度が浸透するとともに、介護サービスも量から質が問われる、いわゆるサービス評価の問題、施設サービスにおけます身体拘束の防止、また介護支援専門員への支援体制の確立、さらには介護保険制度では対応できない生活支援・自立支援事業など、いわゆる介護保険周辺施策の充実等、きめ細やな福祉施策と介護保険制度の連携強化が、より一層必要となるものと考えておりますので、それらの問題点に的確に取り組んでまいりたいと考えるものでございます。
次に、長崎市の取り組み事例から、郵便局へ働きかけができないかとの御質問についてでございますが、本市では、高齢者が長年住み慣れた地域で自立した生活を送っていただけるよう支援するため、各中学校区に１カ所、地域型在宅介護支援センターを設置いたしておりまして、各担当地域の高齢者や、その家族に対して自立を支援したり、要介護状態になることの予防をするため、相談業務をはじめとして、介護教室や地域にかかわる相談等を行っているところでございます。
また、介護保険サービスの利用とあわせ、福祉サービスの利用の際に必要となります要介護認定申請事務につきましては、市内に１４カ所ございます居宅介護支援事業者が、相談、かつ申請の代行、さらには福祉サービスを含めたケアプラン作成までのサービス体制が確立できているものと考えておりますが、本市におきましても、新しい時代に沿った市民サービスを充実させるべく、郵便局との連携をより強化し、互いの特性を生かした
まちづくりを総括的に行うために、（仮称）「草津市・郵便局
まちづくり推進協議会」を設置すべく郵便局と協議を進めているところでございますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（山田益次君）
９番、奥村恭弘議員。
◆９番（奥村恭弘君）登壇
数点、再質問をさせていただきたいと思っております。
１点目なんですが、保健室との電話のやりという点でございますけども、今、教育長の方からインターホンがついてるというお話を聞いたわけなんですが、私の聞くところによると、あまりうまく機能してないようなことも聞いておりますので、本当に整備されているようでございましたら、ぜひとももう一度見直しをしていただきまして、情報がですね、正しく伝わるようにしていただきたいと思っております。すいません、今のは要望ということで、すいません。
もう１点、こちらの方はちょっと質問の再質問をさせていただきたいのですが、個人情報に関して、やはり他人に漏洩したりするというのはですね、これは大変だめだというふうな認識はさせていただいております。
草津市は、特にマンションとかですね、そういうところにはたくさんの人たちの流入がなされておりまして、それを現時点でですね、町内会の会長さんが本当に把握できているのかなという点について、私、疑問に思っているところであります。１年たつと、もうどんどん人がかわっているのが実情じゃないかなと思っておりますんで、そういう面につきましては、何らかの施策をですね、講じない限り、本当に災害があったときに、それが市役所の中からですね、情報が果たしてちゃんと出てくるのかなという、そういうことも危惧しております。ですから、その点につきまして、現状、マンションのそういう名簿の管理につきまして、何か災害があれば、それも速やかに出てくるという、そういうことが本当にできるのかどうか、そのことについて、１点、再質問をさせていただきます。
どうぞ、よろしくお願いします。
○議長（山田益次君）
ただいまの９番、奥村恭弘君の再質問に対しまして答弁を求めます。
企画部長、西村義則君。
◎企画部長（西村義則君）登壇
ただいまの再質問でございますが、特にマンションの住民の方々の把握ということで、その管理をいたします町会長につきましては、御指摘のとおり、大変、御苦労をいただいているところでございますが、なかなか今の個人保護の問題もございましてですね、なかなか強制的に把握ができないといった状況でございます。
これについては、今後の課題といいますか、何かこれについて、先ほども御答弁申し上げましたように、住民の異動の通知は、これは困難でございますので、それに代わるべきどのような手段をですね、町会長さんが、その地域にお住まいになっている方々のですね、把握がどのようにしてできるのか、これについては一度また検討をしてまいりたいなというふうに考えております。
いずれにいたしましても、これはそれぞれの町内会で地域の方々の連帯感をですね、醸成をしていただくように、さらに努力をしていただきながら、一緒になってどのような形で取り組めるのかですね、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山田益次君）
次に、２０番、平田淳一君。
◆２０番（平田淳一君）登壇
２０００年最後、１２月定例議会にあたり、一般質問６件と議案質疑２件を、事前通告に従って行います。
まず最初に、「草津駅東口『交流にぎわいの杜（もり）』づくり懇話会」において、現在、検討が進められております西友・シキボウ跡地活用にかかわり、その取り組みについてお伺いいたします。
本年春に、日本ランディックおよび西友の所有地約１万6,０００平方メートルに対し、草津市が取得することに合意。その後、夏に商工会議所を中心に、地元、各種団体や草津市が加わっての懇話会が発足いたしました。都市計画道路の計画決定があるとはいうものの、駅周辺に最後に残るまとまった土地でもあり、有効な土地利用が必要であるとともに、市民の期待は、いやが応でも高まっていくものであります。
ところで、過日の総合計画特別委員会において、これに隣接するシキボウ工場跡地の土地取得について触れておられました。これまでの本会議答弁では、所有会社がマンション建設計画の準備を進めていること、また、このすべてを取得して土地利用を図っていくことは大変に困難とのことでありました。さらに、その後、シキボウ工場跡地も含めた一体的な土地利用も視野に入れながら進めるとしておりますが、この話は、今、どのように、どの程度進んでいるのか。草津駅に近接した3.５ヘクタールの土地は大変に広大で、魅力的な空閑地ではありますが、大きいだけに、土地を取得するという方法での対処は財政的に困難と思われます。私は、前に提案いたしましたＰＦＩ手法なども視野に入れ、幅広い事業の進め方が必要ではないか、伺います。
ところで、当初の資料と説明によります施設のイメージは、起業支援施設、商業・サービス・福祉等複合機能施設、都市型住宅、ＮＰＯ・
ボランティア活動支援施設、公園等としておりました。ところが、その後の本会議答弁では、少しニュアンスが変わって、広域的な交流拠点、あるいは都市型産業振興の拠点といったものになっております。この大きな土地の活用については、草津駅東口全体の中で考えていかなければならないことはもちろんでありますが、草津市はこの構想に対する本市の意向をどのように考えておられ、懇話会へどのようなイメージで検討をお願いしておられるのか。また、懇話会では、現在、どの程度の議論と検討が加えられているのか、伺います。なお、懇話会と連携しての今後の進め方についても伺います。
次に、「弁天池構想」への取り組みについてお伺いいたします。
これは、南笠東地区の住みよい
まちづくりを進める一環として、地域で取り組まれている地域構想で、既に地元町内会を含む学区自治連合会から、草津市に構想実現への支援を要請されているものであります。私も、会派の要望として、この２年間、取りあげてきております。
この池は、地元町内会や生産組合、あるいは財産区によって長い歴史の中で管理運営されており、歴史性があり、地域に最後に残る農業用水池であります。そして、この池の保全を通して、地域から盛り上げていく
まちづくりを進める一環として、この構想は大変に意義があるものと思っております。進め方としては、水辺公園、憩いのスペースの整備、地域環境や池の生態の保全、あるいは、これらを進める中で郷土の歴史を学んでいくことも大切なテーマとしております。
これは、「地域が主役となった
まちづくり」に行政が連携、支援する新しい
まちづくりを進める上で、非常に重要な課題であります。そして、多くの地方自治体が、そして草津市が求める行政施策の目指す進め方に整合する形でありますことから、必ず取りあげるべき課題であると思っております。この取り組みに対する草津市の決意をお伺いいたします。
また、地元は大変に熱い思いで、この構想を進めております。市としては、それに応える努力が求められます。地元住民と、整備にかかわる諸方策について調査研究、協議していきたいとの考えは持っておられますが、次のステップへの取り組みを求めたいと思っておりますが、いかがか。
なお、水辺公園・憩いの施設づくりへの具体的な整備の方向として、これまで既に整備済みの池の北と西、すなわち国道１号線に近い側については景観上も問題ないため、これと整合させながら、狼川堤防に沿っての南側、そして月法団地に接する東側の取り組みであります。
南側は、狼川堤防の法面があることでもあり、地元の努力と並行して草津市と県が協議し、構想前進への強い取り組みを求めたいと思っております。東側は、農業用水池として、これ以上、池の面積を縮小できない中、アシなど水生植物が生息しており、生態を壊さない方法での護岸整備が必要であります。市には、これらを配慮しての構想推進を求めたいと思っております。これを進めることで、「地域が主役の
まちづくり」、「地域と行政のパートナーシップに基づく
まちづくり」に一つの実績を残していただきたいと思っております。
次に、草津市の一般廃棄物最終処分場建設への進め方について、お伺いいたします。
ごみ問題にかかわるこの問題は、地方自治体として大変に重要であるとともに、緊急の課題であります。誰もが、その重要性と対策の必要性を認識しながら、いざ建設するとなると、その立地について、他の迷惑施設と同じくして地域エゴが出て、前へ進みにくいものの一つであります。多くの議員が、これまで本市の一般廃棄物最終処分場の建設について議会で促進を訴え、また３カ年実施計画では、平成１５年度には用地取得する計画となっております。残された時間がない中で、何が何でも一定の前進した方向を早急に見出さざるを得ないところまできております。
ある学者の当該施設建設に対する進め方として、次のような見識を持っておられますが、一つの方法として、市の見解を伺いたいと思います。それは、最終処分場という施設の立地について冷静なルールを立てる必要があり、次の四つを提示しております。
その一つは、「公共性への合意の原則」、すなわち当該施設建設の必要性について、大方の社会的合意ができているか、野放図な廃棄物の排出を前提としていないか。公共団体が施設を建設する場合には、施策の体系の中でどのようにそれが位置づけられているかが問われていると言っております。
第２に、草津市は既に複数候補地で取り組まれてはおりますが、「複数候補地の原則」、すなわち施設の立地選定は、選定される側に「ねらい撃ち」と受けとられるようなものであってはならない。複数候補地を挙げ、公正な第三者に立地選定作業をゆだね、納得のいく理由を示しながら対象を絞っていく手続きを踏むしかない。言うは易く、行い難いことではありますが、そして遠回りのように見えても、それが案外解決への近道かもしれないということであります。
第３に、「受益者近接立地の原則」、すなわち施設は、そこから利益を受ける者にできるだけ近い場所につくるべきである。
第４に、「住民参加の原則」、すなわち行政手続きにおける住民参加は常識のように語られているが、施設の立地に関しては住民参加に逆行するような動きが一般的に見られる。そのため、行政はプロの集団であり、問題解決の職業的担い手であり、だしぬけに迷惑が住民に降りかからぬよう、行政の努力が求められるということであります。この認識の上に立ち、立地される地域のメリットも配慮しながらの施設の進め方が必要であると考えるが、どのように思われるか、お伺いいたします。
次に、草津市の巡回バス運行への取り組みについて、お伺いいたします。
これまで、草津市内で高齢者や運転のできない方々から、「バス交通が少ない」、あるいは「ないために日常生活に大変な不便を来している」との声をよく耳にしました。「南草津駅誕生の当時には、バス交通の流れが大きく変わり、大変に不便になった」との多くの苦情で、その対策が打たれた経緯もあります。
しかし、そのことによって問題解決されてはおらないのが実情であります。それは、大型店舗の開業等により、地域にあった小さな店が閉店を余儀なくされていること。一方、当時若かった住民も年輪を増し、車の運転はしにくくなってきたことなどがあげられます。さらに、最近の車の多さに各主要道路では渋滞が頻繁に起こるようになり、施設面での対策とともに、市街地への入り込む車の台数を減らす対策も求められております。
そこで、市内を低料金で巡回するバスの運行をぜひとも実施願いとの市民の切なる要望であります。例えば、市内の主要公共施設や大型店舗を利用しやすいように、あるいは地域の中心的な場所などへの運行であります。近い将来、規制緩和の流れの中で、バスの路線の見直し、すなわち利用度の少ない路線は撤退する可能性があり、それへの配慮も必要であります。また、今、運行している「ロクハ荘」巡回バスについては、来年春にオープンする「なごみの郷」への運行も必要であろうし、今年、予算化されましたノンステップバスの導入もありますが、これを機会に巡回バスの本格的な運行を実施する検討を進めることが必要であると考えますが、いかがか。
具体的なことを言えば、バスは、今、多く採用されつつある小型低床式で、運転手はキャリアを十分に持った高齢者などが考えられます。他の自治体では、この運行によって、当初赤字覚悟のスタートであったが、実際やってみると意外に黒字になったとの報告もあります。民間に委託する方法もあり、経費の関係で選択すればよいことであります。ぜひとも、前向きな取り組みを求めたいと思っております。
次に、この１日に閉幕しました臨時国会で、多くの法案の成立とともに、事業規模１１兆円の補正予算が可決、成立いたしました。その中には、私ども公明党の主張が多く反映されておりますが、そのうち次の「ＩＴ講習推進」と「ファミリーサポートセンター設置」の取り組み、２点を質問いたします。
まず、一つは草津市の早い取り組みと尽力によりまして、今議会に補正予算として提案されております「ＩＴ」、すなわち情報通信技術講習推進費2,５７０万円についてであります。講習用ノートパソコンを、市内１２公民館と４教育集会所に設置し、「ＩＴ革命の恩恵を等しく全国民に」との国の施策に沿い、情報通信技術の普及と、情報格差の解消を図ろうとするものであります。講習用教材以外は、事業費や事務費の１００％が特例交付金として交付されるということであります。講習内容は、成人を対象に１２時間程度のＩＴ基礎技能、すなわちパソコンの基本操作、文書の作成、インターネットの利用および電子メールの送受信を習得するというものであります。
このことについて、以下数点の質問と要望を行います。
まず、受講対象人数は、全国では５５０万人ということでありますが、本市の場合は何人と計画をされているのか。また、いつまで事業として続けられるのか。
二つに、高齢者を含む市民の中には、「パソコン」と聞くだけで拒否反応を示される方が多くありますが、この施策の目的達成のために、講習受講者募集のＰＲ、すなわち広報をしっかりと行っていただきたい。
三つに、国の特例交付事業としての、この基礎講習を終了した後も、市独自の施策として、さらに高度な講習の推進も図ること。あるいは、ホームページの入手や電子メールの交換ができるよう、旅行者なども含め、広く一般に開放していただきたい。
四つに、受講希望者の人数にもよりますが、「学校に設置されているパソコンを授業以外の時間帯に活用できないか」との市民の要望が、これまでたびたびありましたが、いかがか伺います。
この項二つ目は、ファミリーサポートセンター設置への取り組みについてであります。
地域における働く女性と育児の相互支援施策、すなわち子供を預けたい人と預かりたい人を結びつける、有料で住民相互の援助活動を促進する会員組織、ファミリーサポートセンターの設置であります。急な残業や子供の病気の際など、既存の保育施設では応じきれない変動的、変則的な保育需要に対するために、平成６年に創設された労働省の事業でありますが、今回、補正で予算化されたものであります。
この施策は、平成１１年度末で全国に６２カ所が設置されておりますが、平成１３年度末には６３７カ所、さらに平成１５年度までには1,０００カ所に増やしていく計画ということであります。また、ファミリーサポートセンターを通して、子供を預かった人などが近くに公園がない場合や、雨天の際にも子供を遊ばせることができるよう、小・中学校の余裕教室を、育児の場（遊戯室）として活用する新たな事業も盛り込まれております。
この施策は、国もいよいよ本腰を入れて対応しつつあり、また草津市においても、以前の佐藤議員の質問に対し、働く婦人の家での「サポートする側の講習会」に意外に多い参加があったとの記憶がありますが、関心が高くなってきております。今回の草津市の補正では取り組まれてはおりませんが、これから確実に増加が予測される中、この施策の前向きな取り組みを求めたいと思っておりますが、いかがか伺います。
次に、草津市の中高一貫教育の取り組みについて、お伺いいたします。
中高一貫教育は、これまで中学校、高等学校に加えて、生徒や保護者が中高一貫教育をも選択できるようにすることにより、中等教育の一層の多様化を推進するもので、学校教育法等の改正により、平成１１年４月から既に実施されております。
この中高一貫教育校では、高校入学者選抜なしか、学力試験のない簡便な入学者選抜で中学校教育と高校教育を接続し、ゆとりの中で生徒一人ひとりの個性や創造性をより伸ばすことを重視した教育が行われます。例えば、体験学習を重視する学校、国際化、情報化、あるいは環境や伝統文化を重視する学校などであります。
さらに、この中高一貫教育校には３種類があり、その一つは６年間を一体的に一つの学校として中高一貫教育を行うもの。二つに、６年間を一体的に一つの学校にするよりは、緩やかな設置形態で、高校入学者選抜を行わず、同一設置者による中学校と高校を接続するもの。三つに、既存の市長村立の中学校と都道府県立の高校が、教育課程の編成や教員・生徒間交流等の連携を深める形での中高一貫教育を行うものがあります。
そのような中、全国各地で国公私立を通じて中高一貫教育校の設置や検討が進められております。また、中高一貫教育校に対してどのような学科を設けるか、さらには、どのような特色を持つ教育内容にするかは、都道府県や市町村が判断して進めることになっております。間もなく新しい学習指導要領での学校教育を進めようとしている中で、ぜひ県と連携しながら、草津市でも積極的に設置の検討に取り組んでいくべきではないかと考えておりますが、教育委員会の姿勢をお伺いいたします。
もう一つ、「チャータースクール」についてであります。
過日のテレビ報道でありますが、９年前に教育に対する強い危機感からアメリカでスタートし、現在、2,０００校と、公立学校の２％に達しているということであります。日本では、まだ制度として認められているものではありませんが、民間や市民が行政の許可と資金を得て、専門的、個性的な公立学校をつくるというものであります。一人ひとりの個性と能力が異なる中で、それを生かし、それが学校嫌いの子供を生き生きと蘇生させ、大変に印象的でありました。不登校対策やいじめ、学校崩壊の解消、あるいは公立学校の改革にもつながる画期的なものと感じているところでありますが、教育委員会として、このような学校をどのように受けとめておられるのか、伺います。
次に、使用料・手数料等の見直しについてお伺いいたします。
「使用料・手数料等の適正化、すなわち料金の設定にあたっては、提供する行政サービスは『利用する特定の者が利益を受けるもの』であることから、利用する者と利用しない者との立場を考慮した『市民負担の公平性』を図ることが必要である。」、また「使用料等は行政サービスにかかるコストに対応した料金であることが求められ、適正な改正を行い、受益と負担の適正化を図ることが必要。」としており、この考え方は理解でき得るものであります。しかし、長期低迷していた景気の回復に明るい兆しが見え始め、もう一歩のところにある、この時期に実施することに一抹の不安を感じております。
ところで、今回の見直しでは「標準人件費」を算出し、すべての料金設定の基本にしているということであり、行政経費に敏感でなければならない今、これも理解できますが、その答えに値下げがないということにも不満を感じております。この答えからは、今までは安すぎたということであり、草津市は他市町村から比べて、そんなに低料金の設定になっていたのかとの疑問が残ります。
この「標準人件費」に基づく算出は、検討対象１２５件の中に値下げに該当するものはなかったのか。さらに、「標準人件費」の設定は、一般職員の共済費も含めた平均給与額で７９１万3,０００円となっておりますが、この金額と構成は行政一般に通用するものなのか。この時期にあわせて、市長等特別職の期末手当５％カットなど改正条例案が提案され、評価されますが、もっと根本的な行政効率を高める努力など、コスト削減への取り組みについてどのように進められるのか、伺います。
なお、これにあわせて特定家庭用機器処理手数料、すなわちテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の家電４品目の手数料が大幅改定される案となっておりますが、これを含め、市民に改定の必要性と内容をしっかりと広報し、理解が得られるよう、市の努力を求めたいと思っております。
以上で、質問を終わります。
明解なる答弁を、よろしくお願い申し上げます。
○議長（山田益次君）
ここで、暫時休憩いたします。
再開は、午後１時１５分とします。
休憩 午後０時０３分
─────────────
再開 午後１時１７分
○議長（山田益次君）
再開いたします。
平田淳一君の質問に対して答弁を求めます。
市長、古川研二君。
◎市長（古川研二君）登壇
それでは、先ほどの２０番、平田淳一議員の御質問にお答えを申し上げます。
このたびの使用料・手数料等の見直しにつきましては、平田議員も御指摘のとおり、長期にわたり低迷をしておりました景気の回復に明るい兆しが見えにくい現在、見直しをすることについては多種多様な御意見をいただいているところでございます。
私どもが行います行政サービスには、皆様方から負担をいただく税を、その財源として不特定多数の方を対象とした道路・河川事業をはじめとする公共事業や、消防のように、すべての市民生活にかかわるサービスがございますが、一方では、社会体育施設の利用や各種証明書の発行に見られますように、特定の方のために行うサービスがございまして、こうしたサービスにかかわり御負担をいただく使用料や手数料などにつきましては、一般の市民の皆様方との負担の均衡を保つために、その受益に応じた負担の適正化が常々求められているところでございます。
このような中で、今回、使用料等の見直しをお願いするにあたりましては、「行政改革推進計画」の中にも明記をされておりますように、一定のサイクルの中で定期的に料金設定の水準を再検証いたしまして、税による必要以上の補てんを抑えまして、常にその料金設定を適正な状態に保ちながら、利用者負担の公平性を図ることによりまして、本来の行政サービスの充実を図ろうと考えているところでございます。
そこで、今回の見直しに際しまして、値下げに該当するものがないかというお尋ねでございますが、御案内の１２５項目すべての行政サービスのコストを、平成１１年度の決算額をもとに積算をいたしまして見直し作業を行いましたところ、一部引き上げをお願いするものを除きまして、平成８年度の見直しから現行の使用料を極端に下回るものがございませんでしたので、結果として据え置きとさせていただいたものでございまして、今回の見直しによりまして、受益と負担の適正化に基づいた適正な料金設定が保たれるものと考えております。
また、今回の見直しの中で導入いたしました標準人件費の考え方が行政一般に通用するものかというお尋ねにつきましては、適正な使用料等を算出するにあたりましては、まず正確な維持管理費や人件費等のコストを見込むことが最も重要な要素でございまして、使用料・手数料等の算出方法に一定のルールが国や県から示されているものではございませんが、今回、原則として、この標準人件費の導入を試みたものでございます。
この標準人件費の考え方につきましては、戸籍の証明事務のように、所属や係単位におきまして、もっぱらその業務に従事をしているような業務は除きまして、通常業務と並行して担当単位で行っているような業務につきましては、人事異動等に伴いまして、年度間や職種・担当間において人件費にばらつきが生じることが予想されますことから、職員の人件費の平均額を用いることによりまして、将来の見直し時に極端な値上げや値下げとならないよう配慮いたしまして、可能なものにつきまして標準人件費を導入したものでございますし、他の自治体におきましてもコスト計算により算出される場合につきましては、おおむね本市と同様の考え方によりまして算出されているものと考えております。
今回の使用料・手数料等の見直しによりまして、市民をはじめとする利用者の皆様方に対しましては、利用者負担の公平性を維持するため今以上の負担増をお願いすることになりますが、今後も臨時職員や非常勤嘱託職員の活用による人件費の抑制に努めまして、ＯＡ化による事務処理の合理化、民間への委託化などを含めまして、事務事業の見直しを行うことをはじめといたしまして、より一層のコストの削減を図りますとともに、行政サービスの向上、さらには今回の見直しにかかわりまして市民に十分理解がいただけるような広報活動につきましても、積極的に展開をしてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
他の御質問に対しましては、助役、教育長をはじめ、各関係部長から答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（山田益次君）
助役、太田正明君。
◎助役（太田正明君）登壇
次に、西友・シキボウ跡地の活用についてのお尋ねでございますが、御指摘のシキボウの土地につきましては、その取り扱いについての結論を見るまでには至っていないのが実情でございます。今後、シキボウ側による事業への参画を含めた計画や、具体的な事業手法について、「草津駅東口『交流・にぎわいの杜（もり）』づくり懇話会」とともに検討を進めてまいりたいと考えております。
特に、シキボウ側による事業参画が困難となり、土地売却の意向が示された場合、将来の駅周辺地域に望ましい土地利用を一体的に展開していくためにも、土地価格面での合意が前提でございますけれども、市において取得をするということを視野に入れて取り組んでまいりたいと考えております。
しかしながら、今日の市の財政事情などから、土地取得については慎重に対応していく必要がありますことから、土地利用の検討の中で、御指摘のＰＦＩ手法をはじめ、多様な事業の手法を模索、検討し、官民一体で事業展開が図れるよう検討をしていく必要があると考えております。
また、この土地利用計画の策定に対する本市の意向についてのお尋ねでございますが、議員御指摘の広域的な交流拠点や都市型産業振興の拠点づくりは、県土発展を支える中核都市の玄関口にふさわしい、多様な都市機能の誘導を図るというコンセプトの設定でございまして、そこには起業支援施設、「キギョウ」というのは「起こす業」でございますけども、起業支援施設やＮＰＯ・
ボランティア活動支援施設等のイメージをも内包をしているものと理解をしております。
また、御指摘の懇話会に対して依頼をしている検討事項についてでございますが、これらのイメージは検討のための一つの素材でございまして、これにとらわれることなく、市民の立場で自由な発想でもって議論をいただくようお願いをしているものでございまして、現在、懇話会では上位計画や関連計画等の前提となる諸条件の把握、整理を行い、当該地のあり方についてのさまざまな議論をいただいているところであり、今後、具体的な施設の検討作業へと進めていく予定をしており、国の補助事業でございます土地利用転換計画は今年度に策定をいたしますが、懇話会では次年度以降も引き続き事業化に向けての詳細な検討をしていただく予定をしておりますので、市といたしましても懇話会と意見交換を行いながら、公共の役割についての検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（山田益次君）
教育長、川瀬正良君。
◎教育長（川瀬正良君）登壇
次に、ＩＴ講習推進の取り組みについてのお尋ねでございますが、まず１点目の対象人数については、国は２０歳以上の成人を受講対象として、全国でその数を５５０万人と見込まれておりますが、草津市にあっては、国との人口比から5,０００人程度を受講対象者と想定しています。
また、実施期間につきましては、今回のＩＴ講習推進特例交付金の対象は、平成１３年度末までの実施にかかわる費用とされていることから、本市におきましても平成１３年度の単年度事業として位置づけております。
次に、２点目の広報についてでありますが、当事業は国民普及運動として実施されるため、全国的にあらゆる機会を通じて取り組まれますが、本市におきましても、平成１３年４月に前期分の開催内容をまとめ、公共施設をはじめ、民間施設にポスターを掲示したりチラシを起き、また、随時、広報紙に掲載するなどの対応を計画しております。また、後半についても、前期の受講状況に検討を加えながら、できるだけ多くの市民に受講いただけるよう対策を講じたいと考えております。
次に、３点目の、この基礎講習を終了された方についての今後の対応でありますが、当講習推進事業はパソコン操作の超初心者を対象に取り組むため、その講座を終了された方々については、従来より各学区の公民館において実施しているパソコン基礎講座につないでまいりたいと考えております。そのため、平成１４年度の公民館講座につきましては、本事業での講習内容を考慮し、より市民のパソコン操作技術の向上に向けた内容となるよう検討いたします。
また、本事業は市民に学習の機会を提供するものでもありますので、市民等への施設や機器の開放については、別途、検討課題としてまいりたいと考えております。
なお、小・中学校に設置されているパソコンの活用につきましては、これまでからも公民館講座を学校で実施するなど取り組んできたところでありますが、当事業においても数多くの講座開設が必要となることから、学校の授業に影響を及ぼさない範囲で、講座の開催を検討してまいります。
次に、中高一貫教育への取り組みについての御質問でありますが、生徒一人ひとりの個性や創造性を伸ばし、中等教育の多様化や複線化を進める中で、児童・生徒や保護者が一般の中学校や高等学校と中高一貫教育校を比較検討して選択できること。高校入試の影響を受けることなく、ゆとりのある安定した学校生活を送れることなど、その意義を考えますと、中高一貫教育の導入は、基本的には望ましいと考えております。
先日、本県における中高一貫教育研究会議の最終報告がなされ、それを受け、県教育委員会では、平成１５年度の４月をめどに、県内で複数校、併設型の中高一貫教育校を設置する方向で進められております。
このような中で、中高一貫教育は設置者が県であることから、今後、この中高一貫教育校の教育理念や教育内容、設置形態等を十分に検討した上で、本市への設置に向け県へ要望してまいりたいと考えております。
次に、チャータースクールについての御質問でありますが、「チャータースクール」は、議員御指摘のとおり、今から９年前に、アメリカのミネソタ州で生まれた全く新しいタイプの公立学校システムであり、学校教育の個性化、活性化に向けた取り組みにより、不登校やいじめの解消につながったとの例もお聞きしております。
しかしながら、本市では各学校において、現在、平成１４年度の学校週五日制の全面実施にも伴い、新しい教育課程の策定に取り組んでおり、総合的な学習の時間を中心に、個々の児童・生徒が主体的に学習できる学習内容を厳選し、特色のある学校づくりや弾力的な学校運営を始めております。
また、不登校やいじめ、学級がうまく機能しない状況などの今日的な教育課題については、現在、小学校に不登校児支援対策のための市費負担教員やスクールカウンセラーを配置し、中学校には生徒指導及び教育相談の充実強化のための市費負担教員と心のオアシス相談員を配置して、多様な児童・生徒および保護者への支援を行ってきております。
したがいまして、この「チャータースクール」につきましては、現在のところ、我が国ではまだ調査、研究が始まったばかりでもあり、法的にも未整備なところもありますから、今後の調査、研究等を見守りながら判断していきたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（山田益次君）
企画部長、西村義則君。
◎企画部長（西村義則君）登壇
次に、弁天池構想への取り組みについてでございますが、本市、
まちづくりの基本的な考え方につきましては、住民自治の原則に立って市民が自らのまちを考え、話し合い、主体となって取り組み、市民と行政がお互いの役割分担や協力関係を十分話し合い、反対・要求型ではないパートナーシップの関係を築きながら、協働する市民参画の
まちづくりを目指しております。
お尋ねの弁天池構想につきましては、本市が進めようとする
まちづくりの理念や手法と方向性をともにするものと考え、「弁天池水辺公園構想推進委員会」の発足時に、市からも住民の方々の話し合いの場に参画させていただいているところでございます。
地方分権社会が到来した今、国や県におきましても、地域の方々が主体となった
まちづくりを奨励する支援策が考えられておりますし、市内の他学区におきましても、自らの学区の
まちづくりの将来構想を策定されるなどの取り組みも出てきておりまして、弁天池構想も含め、このような取り組みは新たな
まちづくりの方向を示すものの一つであると期待をいたしているところでございます。
今後の展開についてのお尋ねでございますが、住民の方々の話し合いの機会はまだまだ始まったばかりと存じますので、まずは推進委員会で地域住民の総意を結集した計画へと議論を深めていただくことが大切であると考えます。現在、推進委員会で構想推進の手順や手法等、合意形成に向け御努力をいただいているとお聞きいたしておりますことから、市といたしましても今後の話し合いの進展や経過を踏まえながら、どのような手法で弁天池の整備に協力していけるのかなど、特に御指摘のあります整備構想の具体的な方向づけにつきまして、ともに研究、協議を続けてまいりたく考えておりまして、地域の財産を自らが創意工夫により、憩いと学び等の場づくりを目指す、この地域構想の実現に向けまして支援体制を整え、取り組んでまいる考えでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（山田益次君）
市民経済部長、奥野敏男君。
◎
市民経済部長（奥野敏男君）登壇
次に、一般廃棄物最終処分場建設への進め方についてのお尋ねでございますが、当市では、ごみの排出量が年々増加し、埋め立てにかかるごみ処理が危機的な状況となっており、クリーンセンターで中間処理された後、出てくる焼却灰や資源化できないごみは、県外に持ち出して埋立処分をしておるところでございます。搬出先の確保にも大変苦慮をしているのが、現状でございます。
このため、市では「ごみ問題を考える草津市民会議」との連携を図りながら、市民の皆様に、ごみ減量とリサイクルへの協力を呼びかけ、埋立量の削減と資源の循環利用につなげるための取り組みを進めているところでございます。
ごみの排出をできるだけ抑えるような行動を、市民一人ひとりが心がけていただくことが最も重要ではありますが、家庭から排出するごみをなくすことはできませんので、出たごみの適正な処理についての対策として、中間処理施設、埋立処分施設等の廃棄物処理施設や、また再資源化施設の整備が今後必要となりますが、とりわけ最終処分場整備が緊急の課題でございます。
議員各位が御承知いただいてますように、最終処分場の整備につきましては、以前にも御答弁申し上げましたように、地域住民の方々の御理解と御協力が大前提となる事業でございます。しかし、全国的な傾向から推測いたしますと、地域住民の「合意形成」が残念ながら最も得難いものでもございます。
今後、計画を進めるにあたりましては、議員お説のとおり、この施設は一般的には迷惑施設とされておりますが、
施設整備にあたりましては、単に廃棄物を最終に処分する施設とするのではなく、地域振興の一翼を担う
施設整備を積極的に推し進めることによりまして、地域へのメリットにも配慮していく必要があろうと考えております。
いずれにいたしましても、御提言の内容も踏まえながら、整備に向け取り組んでまいりたく存じますので、特に議員各位をはじめ、全市民の御理解と格段の御協力を、よろしくお願いいたしたいと思います。
次に、市内巡回バス運行への取り組みについてでございますが、御提言のとおり、バス交通は地域住民の交通手段として、特に高齢者や障害のある方等の交通弱者にとっては必要不可欠でございます。この交通手段の確保と、さらには行動範囲の拡大が図れる総合的な交通システムの構築が、将来的には必要と考えております。また、市街地の渋滞対策としても、公共交通機関としてのバス交通の活用は有効な手段であり、意義ある大きいものと考えております。
しかしながら、最近の乗合バスの利用状況を見てみますと、その必要性とは逆に年々減少傾向にあり、乗合バス事業の経営状況等が大きく変化している中、その活性化と発展を図るには、乗合バス事業に対する規制の枠組み等も適切に見直す必要が出てきております。
こういったことから、平成１１年の４月に、運輸政策審議会の方から「乗合バス事業に係る需給調整規制」の廃止の答申を受けまして、１２年の５月、道路運送法の一部改正がされました。そして、１３年１２月ごろの法施行に向け取り組みがされているところでございます。
今後、この法が施行されますと、維持困難な路線等については、事業者が撤退を希望する場合が予想される等、市民の交通手段をどのように確保していくかが大きな課題となってまいります。この対応につきましては、その動向を見極めながら、確保すべき生活交通のサービス内容なり、また水準等につきまして、県や市の主体のもとに地域の関係者が協議し、その方策等を検討する組織でございます（仮称）地域協議会と申していますが、こういうものを設置して必要な措置を講じなければならないと考えております。
巡回バスの運行につきましては、この対策を検討していく過程におきまして、バス事業者の協力を前提とした中で方向づけ等を研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
次に、ファミリーサポートセンター設置への取り組みについてでございますが、長年の歴史と経験のある既存保育施設等におきまして、議員お説のような働く女性と育児の支援として、一時保育なり、また休日保育、さらには
延長保育等々が実施されております。今後、これらの拡大がより一層大切でございますし、また、かつ保育支援にあたりましては専門的な分野での対応が、特に望ましいと思っております。このことから、センターの設置は、今後、関係者の研究とさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
しかしながら、本市におきましては、働く婦人の家が主催となって、財団法人女性労働協会の全額負担のもとに、育児を行う労働者が仕事と家庭を両立させ、安心して働くための保育サービスの提供者養成講座を実施いたしました。講習終了後、保育サポーターとして、それぞれ女性労働協会の方に登録がされておりまして、それぞれの地域において、今後、子育てサークルとしての活動や、また支援活動をしていただくことになっております。
ちなみに、平成１１年度に、２１世紀職業財団と、また私どもの働く婦人の家で共催いたしました保育サポート養成講座の修了者１８名につきましても、保育サポーターとして登録をされておられます。今後におきましては、子育て支援センターや子育て
ボランティアの活動との連携が特に重要でございますので、これにつきまして関係者との協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解と、また御協力のほどをお願いいたしたいと思います。
○議長（山田益次君）
２０番、平田議員。
◆２０番（平田淳一君）登壇
１点だけ再質問いたします。
先ほどのファミリーサポートセンターの件でございますけども、先ほどの質問の中でも平成１３年度には全国で６３７カ所、１５年度には1,０００カ所のセンターを設けるということであります。また、一方で草津市のサポートする側の講習会の参加が非常に多かった。それは、先ほどの部長の答弁にもありましたとおりでありますけれども、こういう方々が多くおられる中で、それを組織的にどうつなげるかということ、それがセンターの役割であると思うんです。
ですから、機能的に、行政的にいろんな形を支援はされるんだろうと思いますけれども、そういうもんを国も制度としてセンターを設けてやってはどうか、やっていくように予算をつけていこうということで言うておるわけでありますし、そういう意味で草津市でも、このセンター、何らかのそういう場所を提供し、そして組織的につなげていく、そのようなセンターを設置を願いたいという意味で、再度、そのお考えを伺いたいと思います。
以上です。
○議長（山田益次君）
市民経済部長、奥野敏男君。
◎
市民経済部長（奥野敏男君）登壇
ただいまの２０番、平田議員の再質問にお答えいたしたいと思います。
特に、ファミリーサポートセンターの設置について前向きに取り組めよということでございます。
これにつきまして、先ほども答弁申し上げましたように、既存の、いわゆる保育施設もございますので、そのへんとの関係なり、あるいは子育て支援センターというセンターもございます。そのへんとの絡みを、今後、関係者の中で研究をしてまいりたいと、このように思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（山田益次君）
次に、７番、石坂昭典君。
◆７番（石坂昭典君）登壇
私は、日本共産党議員団の一員として質問を行わせていただきます。
私たち日本共産党は、１１月２０日から２４日まで、第２２回党大会を開きまして、今、進める森政権、それを支える自・公・保政権の逆立ち政治を改めて、ほんまに国民が主人公の政治、国政も地方政治も改めていこうという決意を新たにして頑張ることを国民の皆さん方に表明をしたところでございます。
とりわけ、ゼネコン中心、国、地方をあわせて５０兆円という公共事業の見直し、こういう点も改革の提案を行っているところでございますが、そういう立場から市政全般のうちの１点および、その他の問題で質問をさせていただきますので、理事者の明確な答弁を求めたいと思います。
一つ目は、南草津駅東口に公設の駐輪・駐車場設置について質問を行います。
１９９４年９月に、南草津駅が開業いたしました。この駅設置の基本構想では、駅利用者の利便性を確保するために、駐輪・駐車場建設計画がありました。開業後に、その具体化として、駅前広場の地下方式（平面）が立案されましたが、財政上の問題から見送りとなり、以後、駅前市有地6,６００平米に、仮設として駐輪・駐車場が確保されてきた経緯があります。その間、民間でとの考え方もありましたが、この間、我が党議員団は幾度となく公設の駐輪・駐車場建設をと本会議で質問を行い、実現を求めてきました。また、仮設駐輪場には、雨の日等の利用者が大変困っているとして、屋根の設置も求めてきたところです。
そのような経過の中で、９９年度予算で調査設計費が計上されました。市有地6,６００平方メートルには、南部副都心としての機能の一つとして公共施設建設が当初からあり、いろいろ検討され、９９年になって信託方式という新たなやり方の事業化が提案され、当議員団は不動産業に手を出すべきではなく、公設公営の建物と主張し反対しましたが、議決され、現在、マンション部分の工事着工がされています。１７０戸１７階建て、駐車場は機械式で１３６台と聞き及んでおりますけれども、この事業によって、今日までの仮設駐輪場、駐車場が相次いで閉鎖され、駐車場については次の場所確保のないまま、約３カ月間、利用者は不便を受けました。
本年３月２１日、やっと仮設場所が２カ所で確保されたところです。しかし、本年１０月に入って、当仮設駐車場のうち、７５台の大きいところが、１１月末日でまた「閉鎖」との看板が立ち、利用者の方々が当議員団に「なぜ閉鎖する、困る。」と訴えがありました。「くさつ民報」でも訴えましたけども、１１月２４日、緊急問題として「駐車場は必要」と市長に申し入れを行いました。その結果、現在地において閉鎖することなく確保となったことは、当然であります。
昨年、１０月議会で提案された「市民交流プラザ」の信託方式での建設に関連し、駐輪・駐車場問題での同僚西川議員の質問に対する答弁は、公共部分の駐車場計画台数につきましては開発指導要綱、民間施設については大店立地法に基づき必要分を確保。１１年度に、駐輪・駐車場の整備すべく調査設計費を予算計上と答弁。提案競技募集要綱には駐輪場施設がないが、実施計画に入っているのかとの質問に、新たに整備する駐輪・駐車場の完成までの間、コミュニティ事業団と協議し、速やかに対応することを検討するので御理解をとの答弁がされております。
そして、１２月議会での質問に、コンペ募集要綱において、駐車場について身体障害者用等の必要最低限の台数、駐輪場には必要台数を信託建物の敷地内に確保すると答弁されております。本年３月議会での西川議員の代表質問に対する答弁は、駅利用者および信託建物利用者等の利便に資するため、新たに駐輪・駐車場を整備することにした。利用料金は、
受益者負担の原則を踏まえて、建設コストと維持コスト、そして周辺の駐車料金を考慮して検討するとの答弁がありました。
今年１２月６日、議会の総合計画特別委員会における草津市総合計画「くさつ２０１０ビジョン」の３カ年実施計画、平成１３年から１５年度の内容では、南草津駅前駐輪・駐車場整備事業として１億4,８００万円の投資額、２００１年、来年度に整備、「ＰＦＩ方式」か「リース方式」での説明が行われたところですが、南草津駅開業に向けた基本計画での駐輪・駐車場建設計画は、草津市として駅利用者の利便上、当然であったこと。特に、駅開業に向けたエスカレーター・エレベーター設置は、「福祉の駅」とすることで、関係者の努力で実り、実現したことは、あわせて考えれば、あまりにも明白なことではありませんか。再確認するものであります。
野路東部区画整理事業の開始時、市有地（狭間池）ですけれども、確保もありながら、民間開発によるマンション建設の先行。なぜ、今日に至るも公設の駐輪・駐車場建設を市民に明らかにできないのは無責任ではないのか。今日の時点において、市として南草津駅利用者の状況、仮設駐車場・駐輪場の利用状況、周辺の駐車場利用状況等を調査し、どれだけの必要台数確保となるのか調査を行い、公設の建設計画をすることを求めるものであります。
また、明確にしておくことがございます。今日までの経過を、先ほど順を追って述べましたけども、公設の駐輪・駐車場が完成するまでは、仮設での運営が中断することなく行うことが市の責務と考えるもので、念のため、その意思を伺うものでございます。
次に、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、（通称）合特法に関して質問を行います。
この法律、第１条「目的」として、「下水道の整備等により、その経営の基礎となる諸条件に著しい変化を生ずることとなる一般廃棄物処理業等について、その受ける著しい影響を緩和し、あわせて経営の近代化及び規模の適正化を図るための計画を策定し、その実施を推進する等の措置を講ずることにより、その業務の安定を確保するとともに、廃棄物の適正な処理に資することを目的とする。」となっております。７５年、制定であります。以降、８５年、９８年、９９年と改正が行われております。
９８年度の改正で、第３条、「市町村は当該区域に係る下水道の整備その他で定める事由により、その経営の基礎となる諸条件に著しい変化を生ずることとなる処理業等について、その受ける著しい影響を緩和し、あわせて経営の近代化及び規模の適正化を図るための事業に関する計画を定め、都道府県知事の承認を受けることができる。」と、合理化事業計画をつくることを求めております。
２項で、「下水道の整備等による一般廃棄物処理業等の経営の基礎となる諸条件の変化の見通しに関する事項、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の事業の転換並びに経営の近代化及び規模の適正化に関する事項、下水道の整備等により業務の縮小、又は廃止を余儀なくされる一般廃棄物処理業等を行う者に対する資金上の措置に関する事項、その他厚生省令で定める事項について定める。」となっておりますが、この第３条と第２条以外は昨年１２月改正され、付則として来年１月１６日より施行となっております。
草津市の公共下水道事業は、１９７４年に事業認可を受け、事業着手となり、今日まで大きく進歩しております。その整備区域の８１％、本年４月１日現在で、このように普及しております。このことから、一般廃棄物処理業者等の仕事量が減じてきたことはやむを得ないことで、合特法が制定され適用される状況となってきたと考えます。そこで、質問を行います。
法律による「合理化事業計画」を草津市は策定しなければなりませんが、既に策定されているのか伺います。また、先に述べたように、公共下水道事業の進歩があり、その結果、業者の仕事量は減少してきたところですが、その雇用対策を含めた支援策は市として今日まで行ってきたのか、具体的に明らかにされることを求めるものであります。
また、「合理化事業計画」はこれからであるならば、今日まで行ってきた事業支援策は何の根拠に基づいて行われてきたのか、伺うものであります。
そして、「合理化事業計画」について業者との協議が行われていると聞いておりますが、雇用問題とあわせ、事業支援策の一つに資金上の援助が検討され、一説によると、その金額は５億円とも言われておりますが、具体的になっているのかどうか、伺うものでございます。
以上をもって、質問といたします。
明確な答弁を求めるものであります。
○議長（山田益次君）
それでは、ただいまの７番、石坂昭典君の質問に対して答弁を求めます。
市長、古川研二君。
◎市長（古川研二君）登壇
７番、石坂昭典議員の御質問にお答えをいたします。
南草津駅の駐輪・駐車場の建設についてのお尋ねでございますが、本駅周辺地域につきましては、草津市の複眼都市構想の一翼を担う地域でございますことから、今日まで基盤整備、とりわけ土地区画整理事業の推進に力を注ぎまして、地元関係者の御理解、御支援のもと、駅東部地域につきましては一定の整備ができたところでございますが、駅西部地域につきましては、御承知をいただいておりますように、現在、野路西部土地区画整理事業を実施をいただいているところでございます。
一方、南草津駅の乗車人員を見ますと、平成７年度でございますが、年間３２９万人に対しまして、平成１０年度は年間５１４万人でございまして、おおむね1.５倍の利用増となっておりまして、今後も増加をしていくものと考えておりまして、このこと等からも、駅の利用者、また駅周辺利用者への対策が必要であること。さらには、不法駐輪等の増加に伴います対策等、十分に承知をさせていただいているところでございます。
このような状況の中で、本地域に必要な駐輪・駐車場の整備につきましては、今日まで種々検討を重ねてまいったところでございますが、今日の厳しい財政状況等もございますことから、イニシャルコストのかからない整備手法、すなわちＰＦＩ方式やリース方式についても検討をしているところでございます。
当駅前は、とりわけ放置自転車対策が問題となっておりまして、駅、ならびに駅周辺施設を利用される方々の通行の妨げとなるだけではなく、
交通安全上からも非常に危険な状況となっておりますし、都市景観も著しく損なうとともに、住民モラルの低下の一因ともなっている等、さまざまな問題を引き起こす状況となってきておりますことから、先に述べさせていただきましたように、市といたしましても、駅、ならびに駅周辺施設、さらには公有地土地信託の信託建物を利用される方々の利便性の向上や
交通安全確保等を図るため、駐輪・駐車場を整備すべく、既に取り組んでいるところでございまして、来年度に整備工事を行う予定でございます。
次に、駐輪・駐車場の規模についてでございますが、先に述べさせていただきましたように、現在、その整備手法等も含めまして協議、検討を進めているところでございまして、基本的には、現在、草津市コミュニティ事業団が運営をされております自転車駐車場や自動車駐車場の利用状況、また放置自転車台数、さらには今後の駅前周辺地域の開発状況等を勘案する中で、必要台数を算出いたしまして規模を定めてまいる考えでございますが、野路西部土地区画整理区域内でもございますことから、敷地面積からの問題も視野に入れる必要もございまして、これらを勘案した中で方向を定め、早期に整備をしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、現在の仮設での運営を中断しないようにとのことでございますが、御承知いただいておりますとおり、現在、草津市コミュニティ事業団が用地を借り受けまして、仮設の臨時駐輪・駐車場の運営を行っておられますが、新しい施設の整備期間中、一部、当該工事に支障となるケースも考えられますことから、草津市コミュニティ事業団と十分調整を行いながら、既設の駐輪台数等に支障のないように取り組んでまいる考えでございます。
いずれにいたしましても、来年度の一日も早く多くの方々に利用をしていただきますよう整備をする計画でございますので、御理解を賜りますようにお願い申し上げます。
他の御質問に対しましては、所管部長から答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（山田益次君）
市民経済部長、奥野敏男君。
◎
市民経済部長（奥野敏男君）登壇
次に、「下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法」、いわゆる合特法についてでございますが、先ほど来、議員お説のとおり、この法律は、下水道の整備に伴いまして、し尿等の収集量が減少し、このため収集業者が受ける著しい影響を緩和し、もって経営の近代化なり、および規模の適正化を図るための計画を策定し、これを推進することによりまして、業務の安定保持や廃棄物の適正な処理に資すること、ひいては国民の公衆衛生の向上と生活環境の保全に資すること等を目的といたしておるものでございます。昭和５０年に制定されたものでございます。
まず、「合理化事業計画」についてでございますが、本市では平成１３年４月の開始に向けて、現在のところ、合理化事業計画の基本的な事項につきまして、今現在、国・県と協議を進めているところでございます。
次に、雇用対策にかかる支援策につきましては、し尿収集量はピーク時から減少傾向が続いておりますことから、合特法の趣旨に基づきまして委託業者との協定を結び、平成８年度から先行して業務提携を始めております。平成８年度から１２年度までで、現在、ペットボトルの収集・運搬等、九つの業務を提供しているところです。
次に、今日までの支援策の根拠は何に基づいているのかとのお尋ねでございますが、今、申し上げましたように、これら代替業務は法の目的、趣旨に沿って合理化事業計画の策定まで、業者と「協定書」を交わし、これにより実施をしてまいったものでございます。
次に、「合理化事業計画」の協議における資金支援につきましても、これも含めまして、先ほど申しましたように、現在、滋賀県および厚生省等と協議中でございます。これらの協議が完了いたしましたなら、正式に合理化事業計画をスタートさせたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（山田益次君）
７番、石坂議員。
◆７番（石坂昭典君）登壇
それでは、ただいま答弁がございましたけれども、すれ違いのところが非常に多いございますので、再質問をさせていただきたいと思います。
私は、前段で我が党の立場を述べましたけれども、今、国、地方をあわせて公共事業５０兆円ということでは、公共事業の見直しが、その中身は別としていろいろ話題になり、実施されているというのが今日の状況です。
市長、ＰＦＩという事業手法で駐輪・駐車場をしていきたい、またはリースということでおっしゃいましたけれども、今日までも同じ地域に信託方式で不動産会社になるのでは、不動産に手を出すのはやめるべきだということを私たちは主張してまいりました。にもかかわらず、今度は９月議会でエストピアホテルの経営に参加と。まさにＰＦＩちゅうのは、民間主導型の公共事業であるというぐあいに法律でうたわれている内容ではないかと、私は思うわけでございますけれども。
このやり方は、今日まで全国で第３セクター方式ということで公共事業が進められてきましたけども、その圧倒的部分は失敗ということになってるのが、市長もお認めになっていると思いますけれども、このＰＦＩちゅうのは、より一層民間の企業の参入を前提とした事業法であるというぐあいに聞き及んでいるところです。
その基本計画によれば、例えば、民間業者が開発を行うというときに、土地収用法まで、この民間業者に適用させて土地の取り上げをやってもよろしいという法律になっているのではないでしょうか。そして、一たん失敗したら民間のリスクは最低少なく抑えていく、そしてその肩代わりは地方自治体が行うという法律になってると思うんです。そういう危ない事業に、なぜ草津市がまたまた三度目の事業に着手しようとされるのかということが非常に問題であると思うんです。
南草津駅開設のときから、地下駐でも含めて駐車場は２００台、駐輪場は2,０００台という目標はもう持っておられるんですから、今さら「いろいろ調査して云々」ということにはつながらないと思うんですよ。結局ね、草津市がいろいろ言ってこられましたけども、結局は、地方自治体として市民の安全、健康、福祉の増進を図るという法の立場を横に置いて、従来型の開発の政治をずっと進めていこうというのが、この中にありありと出てると思うんですよ。だからこそ基本的な点を私は伺ったんですけども、現在の利用状況については市長もお認めになったように、1.５倍以上の利用があると思うんです。
しかし、そこで大事な点は、やっぱり地方自治体として自らの責務で、当初から明らかにした駐輪・駐車場をきちんと確保するというのが、これは市民に対する約束でありますから、この点をはっきりしていかなければならないと思うんです。
これは参考までだと思いますけれども、このＰＦＩでやろうと思えば、一般市の場合は１億5,０００万円以上の事業でなかったら企業に認定されないということもうたわれているのではないでしょうか。私が申しました、その金額が、投資額がすべてではないかと思いますけども、念のためお尋ねする次第でございます。
問題は、この事業でそういうことをやれば、より一層市民に負担がおっかぶさってくると。民間の業者は、利益だけはぱっと持っていくけれども、後は知らないということに結論としてつながる、第３セクターよりももっとひどい内容であるというぐあいに私は理解しておりますので、改めてこういう手法を見直すべきであると。そして、当初の駅開業にのっとった公設の駐輪・駐車場を早く確保してあげるというのが、市長の責務だと私は思いますので、その点で改めて質問を、再質問させていただきたい。
それから、合特法の問題で、今までの５０年に制定された法律に基づいて業者と協議して、８年にしたということに言われましたけれども、私は具体的なこともお尋ねしたように思っておりますけども。９事業ということでございますけれども、いわゆる平成８年度がピークであったとするならば、人員的な雇用の問題と言われておりますので、この点ではいろいろと私の知る限りでは、極端な言い方をして非常に失礼ですけども、人材派遣センター的な役割になってはいないのかと。本当に一般廃棄物業者の仕事が公共事業の普及によって減ったから、その分の雇用すると。そのときに、ちゃんと法律で、法律の第９条でね、うたわれておると思うんですよ。「一般廃棄物処理業を行う者が、合理化事業計画の定めるところにより事業の転換を行う場合においては、当事業の従事者について職業訓練の実施、就職のあっせん、その他の措置を講ずるように努める。」というぐあいになっておりますから、この範囲を出ているのではないかというぐあいに思いますけれども、その点改めて質問すると同時に、合理化計画については、まだ来年４月１日からの実施に向けて協議しているというぐあいに言われましたけれども、その協議の中で私が具体的に数字をあげて述べましたけども、それについてはお答えになりませんでしたんで、既に法律はまあ来年１月１６日からとなっておりますけども、市としては来年４月からと期限の区切りのいいとこでされるというぐあいに理解するんですけども。今日までの支援の問題とあわせて、今後の合理化計画の中で、そういう金額的な問題が論じられたのかどうか、改めて質問して、私の再質問を終わります。
○議長（山田益次君）
ただいまの７番、石坂昭典君の再質問に対しまして答弁を求めます。
市長、古川研二君。
◎市長（古川研二君）登壇
先ほど、私の答弁、ちょっと誤解をしていただいているようでございますが、何もＰＦＩ方式でやるとは申し上げておりません。ＰＦＩ方式なりリース方式の検討もしていると申し上げたところでございます。
もちろん、今、ＰＦＩ方式につきましては今すぐとなってきますと、法的に未整備な面のあることも十分承知をいたしております。そういうことも含めまして、特に財政負担が多くかからないような方法ということで、いろんな方法、手法を検討してきたと申し上げただけでございますので、ＰＦＩ方式でやるということは申し上げておりません。念のために。そういうことを検討してきたと、リース方式なりＰＦＩ方式を検討をしておりますということでございますので、誤解のないようにお願いしたいと思います。
○議長（山田益次君）
市民経済部長、奥野敏男君。
◎
市民経済部長（奥野敏男君）登壇
ただいまの石坂議員の合特法にかかわっての合理化事業計画につきましての再質問にお答えをいたしたいと思います。
現実問題、当然、従業員の方の就労保障という部分が背景にありますし、仕事の保障という部分が仕事の背景にございます。基本的には、事業の転換によって保障していく、保障ちゅうか支援していくのが本来の筋でございますが、それでできない分は資金で支援やっていくという形でございます。今のところ、先ほど申し上げましたように、これらを含めまして、国・県と協議中でございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
よろしくお願いします。
○議長（山田益次君）
次に、１７番、西川 仁君。
◆１７番（西川仁君）登壇
私は、
日本共産党草津市会議員団の西川ですが、今議会に古川市長から提案されました議案と、予算編成方針ならびに教育や介護問題について質問をいたします。市長の明確な答弁を期待をしたいと思います。
まず初めに、今議会に提案されている使用料・手数料の値上げの問題であります。これについて、質問します。
これは、来年の４月から、４１項目、予算関係であげるものを入れますと７１項目にもなる市の関係の公共料金の値上げをするものです。また、今回の提案の値上げ案が、市民に急激な負担を強いるもので、痛みを分かち合うとの意味も含まれているのか、市三役の期末手当を１３年度分に限り５％削減をする議案も出されています。今回の値上げ案は、このような三役の手当削減などでごまかせるものではなく、市民生活を守る基本に立つ市政運営が求められているのではないでしょうか。
市が説明している使用料・手数料の見直しの概要によると、提供する行政サービスは、「利用する特定の者が利益を受けるもの」であることから、利用する者と利用しない者との立場を考慮した「市民負担の公平性を図ることが必要である。この場合、その料金が受益の程度に応じた額であることが基本であり、それを下回った額であれば、その差額は市民税などの一般財源で補てんされることとなり、結果として『市民負担の公平性』が損なわれることになる。したがって、使用料などは行政サービスにかかるコストに応じた料金であることが求められ、適正な改正を行い、受益と負担の適正化をることが必要であり、このため『草津市行政改革推進計画』においても、３年から５年をめどとした定期的な見直し検討が求められているところである。」とされています。
行政サービスを受ける者は個々人で、そのサービスに必要な経費を行政サービスを受ける者が負担をすることが、市民の負担の公平性だ、受益の負担だと値上げを計画しているのですが、果たしてそうでしょうか。
市民すべてが行政サービスを公平に受ける権利を有していますし、それは負担能力があるかないかにかかわらず存在するもので、行政は公平に市民の行政サービスを提供する義務と責任があるのではないですか。この観点から、使用料・利用料の設定が求められていると思います。
概要の６項目めに今後の見直しのサイクルが述べられていますが、「経済情勢の変動が著しい場合は、この限りでない。」としているが、この点では、市長も予算編成方針に臨む基本的な考え方で述べておられるように、「個人消費の回復の遅れや米国景気の減速などによります輸出の減少など、先行きに対するリスクも膨らんでおりまして、依然として慎重な判断が示されているところです。」とされているように、特に消費不況は深刻なものです。まさに、高度経済成長時代では、市民の負担能力が名目であっても向上していた時代とは違い、低成長時代の行政運営は、その変化が求められていますし、今日の状況は、まさに６項目めに掲げられている経済情勢の激変にあたるのではないでしょうか。特に、リストラなどによる雇用不安や賃金の引き下げなど、深刻な市民生活の不安は高まっていますが、このときにこそ本来の地方自治の役割を発揮すべきときだと思います。まさに、値上げの撤回が求められてます。
地方分権などと言われているときに、私たちは意思決定過程の公開も重要なことだと、可能な限り見直し概要を、私たちのコメントを差し控えて市民に知らせ、意見を聞いてきました。これまでに敬老祝金などの縮小に大きな批判が寄せられていたことは、議員各位も知るところで、これも意思決定過程などが知られていなかったことにも大きな原因の一つでもあると反省の上に立つとのことです。「どうせ決められるのでしょう」というあきらめ方と、「今の時期にひどい」との批判方に大きく分かれましたが、押しなべて市民の批判が従来になくあったことも紹介をしておきたいと思います。従来型の３年に一度は見直す公共料金の値上げ方の行革型では、市民の批判や行政不信が高まるでしょう。この際、市民の声を聞いて、今回の値上げ案の撤回を求めたいと思います。
次に、教育問題について質問をいたします。
子供たちをめぐる状況は、登校拒否、不登校や高校中途退学、学級崩壊、市民的道徳の欠如など、依然として深刻です。授業崩壊や学級崩壊は、小学校低学年から始まり、文部省の学校教育に関する意識調査によると、「勉強がよくわかる」と答えた児童・生徒は、小学校３年生で２2.１％、５年生で１7.７％、中学校２年生で4.７％、高校２年生で3.５％と、危機的な状況です。しかし、
子供たちは自然にこのようなことになっているわけではありません。
国連の子どもの権利委員会が日本政府に是正勧告をしたように、学習指導要領と激しい受験競争などの教育政策のゆがみが
子供たちに多大のストレスを与えていると指摘しているようであります。また、親の生活とのかかわりを抜きにして教育問題を考えることはできませんが、不況下で収入が不安定な家庭が急増し、保護者がリストラされたために進学から就職に変更、学費が払えないや、父親の失業で家庭不和になり
子供たちも不安定になる影響が出ることや、授業料が払えず退学せざるを得ない生徒が急増するなど、間接的、直接的な問題が教育に関しても出てきています。
このような状況から、今の教育課題は明白であります。教育基本法の「教育は人格の完成をめざし平和的な国家及び社会の形成者として真理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的な精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成に期して行わなければならない。教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない。この目的を達成するためには、学問の自由を尊重し、自発的精神を養い、自他の敬愛と協力によって文化の創造と発展に貢献するように努めなければならない。人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって教育上差別されない。」などの精神を全面的に実践させることではないでしょうか。
一人ひとりが大切にする学級づくり、
子供たちの人間としての成長をゆがめる激しい受験競争の緩和など、３０人学級の実現や教育
施設整備などの教育条件整備を進めること。社会、政治、文化の退廃状況をただし、市民社会にふさわしい道徳とモラルの確立を目指すこと。子供と地域を、不況と生活破壊から守ることなどが考えられます。どの子にも行き届いた教育を実践していくための教育委員会の決意をお尋ねをしたいと思います。
今、直面している教育問題の課題に向き合うのではなく、現憲法や教育基本法を否定し、教育勅語の復活、１５年戦争を肯定するような記述であったり、戦前の歴史教科書と同じ紀元節の意義を書いたりする特定の歴史観を教育に押しつける教科書採用運動が、全国的に繰り広げられています。
その特徴は、膨大な資金を使って全国にばらまくことや文部省に調査官を送り込むこと、現教科書の攻撃を行うことなどを中心、政治的圧力を加えています。先に引用した基本法では、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接責任を負って行われるべきものである。この精神に立脚した姿勢が、教育委員会に求められていると思いますが、教育長の見解をお尋ねをしたいと思います。
次に、毎議会のように取りあげている問題ですが、介護保険制度に関して質問をしたいと思います。
９月議会での私の質問に関して、市長答弁は、「全体として順調なスタートをしたものと考えております。」と評価をし、森総理と同じような立場に立っておられます。果たして、そんなに順調にスタートしているのでしょうか。必要な介護を安心して受けたい、必要な介護を受けて寝たきりにならない自立した老後を過ごしたい、このような願いに応えるものとして、介護の社会化の方向で介護保険が設置をされたはずです。
ところが、４月にスタートをしてみると、解決していかなければならない改善点を大きく明らかになっているのが、今日の状況であります。ですから、全国の市町村会が、介護保険に関する要望書を政府に提出しているのですが、市長の立場は、この全国市長会などの要望の立場にも立てないもので、国の方針に従っていくことを宣言した遺憾なものです。市で具体的な問題になっている問題点、利用者の要望事項などを明らかにして、老後を安心して暮らしたい市民の思いを解決することが必要ではないでしょうか。
特に、従来受けていたサービスを、介護保険で低下させるようなことのないようにすることが大事で、具体的な手だてが必要であります。また、介護認定を抜本的に改善すること。当面、生活実態、痴呆のある状態などが的確に反映できる基盤をつくること。サービス利用の仕組みを改善すること。また支給限度額の引き上げ、個別サービスの利用限度額を撤廃をし、必要サービスを提供できる新たな方式にすること。介護報酬の改善利用者負担の軽減、負担能力に応じた方式にすること。保険料の軽減、本人非課税を基準とした５段階保険料を廃止をして、非課税は免除、賦課は応能を原則にすること。サービス提供の非営利の回復、また相談機能の拡充などが求められています。このための具体化を求めていきたいと思いますが、明確な答弁をお願いをしたいと思います。
保険料、利用料が払えないことで介護が受けられない、必要な介護が受けられない、そんなことはあってはなりませんし、同時に、現在の介護保険法の中で明確に行政が検討して受け入れられて前進ができる面もあるわけですから、こういう面などの検討も、そして実施も求めて質問とさせていただきます。
○議長（山田益次君）
それでは、ただいまの１７番、西川 仁君の質問に対して答弁を求めます。
市長、古川研二君。
◎市長（古川研二君）登壇
１７番、西川 仁議員の御質問にお答えをいたします。
介護保険制度についてでございますが、この制度は２１世紀の大切な課題と言われております介護の問題を、みんなで支え合う社会保険方式によりまして、介護負担の軽減を図ることを目的といたしてスタートしたものでございます。
本市におきます１１月末現在の要介護認定者数は約1,３４０人となっておりまして、３月末時点と比較いたしますと、約２００人の増加となっておりますし、サービスの利用につきましても、制度開始直後は若干低目となっておりましたが、制度の浸透とともに徐々に利用の増加を示しているものとなっております。
御質問の中にございます、９月市議会におきまして、西川議員より要介護認定を抜本的に改善すること、サービス利用の仕組みを改善すること、支給限度額を引き上げ新たな方式とすること、また介護報酬の改善等、具体的な制度全般にかかわる御提案をいただいておりますものの、これらの問題につきましては、介護保険制度の根幹にかかわる事項でございますし、市といたしまして、運用上での問題点も含めまして、十分検討、議論をしてまいらなければならないと考えておりますし、国・県の制度の取り組み、動向も含めまして、よりよい制度の確立に向けまして、国に対しても強く要請もしてまいりたいと考えているところでござ います。
また、利用者の保険料の減免についてでございますが、介護保険制度は、国民みんなが支え合う制度でありまして、受益に応じた負担を基本としている中で、低所得の方々の利用料につきましては、この３月まで訪問介護を利用していただいていた方々には負担が急激に増大をしないように、経過的に負担の軽減を行うことや、
社会福祉法人による利用者負担の軽減など、円滑な実施を図るための特別措置が講じられているところでもございます。
また、保険料につきましても、制度上、所得の低いの方の負担が過重とならないように、所得段階別に５段階の保険料が設定をされていることや、災害などによる場合は減免ができることとされているところでございます。さらに、制度の円滑な実施を図るために、４月以降半年間は徴収をしないことや、また１０月からの１年間は半額に軽減するなど、きめ細かな特別対策が講じられておりまして、まずはこれらの軽減措置を適正に実施をしていくことが、何より肝要であると考えているところでございます。
また、介護保険制度そのものの設計、見直しにつきましては、国と地方との役割分担の中で、制度の施行状況を踏まえまして、直面する課題が明らかになっているもの等につきまして、国において、その対応等の検討が、現在、進められております。
具体的には、短期入所サービスの利用に際しまして、利用者の利便性や選択を尊重する観点から、訪問通所サービスとの支給限度基準額の一本化に向けまして、平成１４年１月を目途に実施することとなっておりますし、また介護サービスの質の向上に向けましては、身体的拘束廃止に向けての取り組み、介護サービス評価の評価基準や仕組み等についての検討、介護支援専門員の資質の向上に向けての取り組み、さらには要介護認定基準につきましては、いわゆる２次判定をより適切に行うための手法の設定や、平成１３年度以降の２次判定の具体的改善などについて検討が進められておりまして、今後も国の動向を見極め、的確に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
他の御質問に対しましては、教育長をはじめ、各関係部長から答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（山田益次君）
教育長、川瀬正良君。
◎教育長（川瀬正良君）登壇
次に、教育問題に関する御質問についてでございますが、これまで、草津市ではすべての子供に行き届いた教育を進めるために、個々の教員の指導力を高めるとともに、校内の指導体制づくりに努めてまいりました。今後も、この姿勢は維持してまいります。
さらに、国では、現在の学級集団の定数を維持しながらも、教科によっては少人数の学習集団を編成し、一人ひとりの子供によりきめ細かな行き届いた指導が行えるようにするために、新たな教員配置を進めようとしているところであります。草津市といたしましても、このことについて県へ強く要望してまいる所存でございます。
また、教育基本法にうたわれておりますことは教育の基本的な理念であり、教育を預かる一人といたしまして、その実現を目指して日々の教育行政に努めてまいる所存でございます。また、新しい時代にふさわしい基本法のあり方につきましても、現在、教育改革国民会議で審議され、引き続き国で論議されているところでもございます。その動向を見守りながら今後の教育行政を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（山田益次君）
総務部長、伊庭嘉兵衞君。
◎総務部長（伊庭嘉兵衞君）登壇
次に、使用料および手数料等の改正についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
使用料および手数料等につきましては、「第２次草津市行政改革大綱」に基づく「行政改革推進計画」において、３から５年をサイクルとして見直し検討を行うことが求められているところでございます。
この目的とするところは、この間における行政サービスにかかるコストや利用状況等の変化により、行政サービスを受けられる特定の受益者が負担すべき額を税で肩代わりするようなことになってはいないか、一定期間を置いて再検討していくことにより利用者負担の公平性を確保し、全体として住民サービスの向上を図ろうとするものでございます。
また、今回の改正を見送るとなると、結果として次回の見直し時の改定率が大幅なものになることにもつながりかねず、今後も定期的に見直していく必要があると考えております。
いずれにいたしましても、今回の改正は、市民生活の全般に深くかかわるものであり、受益を受ける者と受けない者との公平性が明確に保持されることを念頭に置き、より一層のサービスの向上に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（山田益次君）
１７番、西川議員。
◆１７番（西川仁君）登壇
２０世紀最後の再質問となりますので、よろしく御答弁のほどをお願いをしたいと思います。
そこで、まず意見の方なんですが、まず初めに意見を述べたいと思うんですが、介護保険問題で市長から答弁をいただきました。国の動向などについての一定の見直しの方向についても答弁をいただきました。
この介護保険で、非常に、私、自治体の立場として大事なのは、この４月から実施してきた内容について、つぶさに現場の状況を把握をして、問題点をしっかりつかんで、国に対して動向を見るのではなくて、意見をあげていくこと、改善の方向を示していくということが非常に大事で、求められていると思いますので、この点については意見として申し上げておきたいというぐあいに思います。
具体的な問題なんですが、実はこの介護保険料の問題について言えば、５段階に分けられて、それぞれが料金設定をされております。しかし、この税金に関して言えば、この生活に対しては非課税方式というのは、税の基本的な考えであるというぐあいに思うんですが、保険料については非課税世帯であっても、最低額と言われている部分については、この負担をしなければならないという事態になっておりまして、非常にこの負担能力を超えた重大なものになっております。
草津の場合、統計的に見ますと、全国で第１段階は２％ぐらいと言われているのが１％ぐらいなんですかね。なんですが、しかし、この生活保護、あるいは非課税の状況なのに料金を払わなければならないという、この過酷さが問題になっているというぐあいに思うんですが。こういう非課税世帯に対しての保険料というのは、いわゆるこの税の考え方なんと違うんですが、この違いというのはどこから生まれているのかというのが質問の第１点。
第２点目に、実は、この第１段階と第２・第３段階の人というのが、実はその全国的には逆転現象も起こっていると。第２・第３段階の中にも、第１段階よりも実質生活状態は、この悪いというぐあいに言われている事態があると。ここをどうしても埋めなあかんということで、地方自治体などの最低限の料金に対する処置が講じられている地方自治体というのが、実は実施されて以後、増えている傾向の中に、こういうことに着目をしている自治体があるんですね。第１段階、第２段階、第３段階となっている第３段階を基準にして、負担の増、５まで分かれているんですが、この第２・第３に第１よりも悪い生活実態をやっぱり埋めていかんのあかんのちがうかというような最低限の主張、こういうものがやっぱり草津で実際起こっているのかどうか、ないのかあるのかという点についても明確にしていただきたいと思うんです。もし、こういう状態があるとすれば、直ちに穴埋めをしていかなければならんというのは当たり前の話なんで、この点について答弁をいただきたいと思います。
３点目はですね、この限度額に対する利用率というのは、随分、数字的にしか出せざるを得ないというぐあいに思うんですが、大体、全国でも４０％弱という、この状況になっております。利用率が非常に低いというのが実態なんですね。大体このぐらいの、最低ぐらいのそのサービス料が必要だということからすれば、非常に悪い利用率になってるというぐあいに思うんですが、全国的には。ここ草津の実態は、一体どうなっているのか。この点について、３点目に明らかにしていただきたいと思います。
いずれにしましても、介護保険のこの利用料、あるいは保険料、ともに非常に改善が求められている問題だというぐあいに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
二つ目に、伊庭部長の顔を見たら思い出したんですが、使用料・利用料の問題について質問をさせていただきますが、再質問をさせていただきますが、市の方は行政に必要な経費の問題で言います。行政サービスの中には、私は政策的なものが必要だというぐあいに思いますし、市民に対して文化権だとか、スポーツ権だとか、あるいは、その民主主義の基本的なものを保障していくという、こういう立場にとって非常に大事だというぐあいに思いますし、無料がすべていいというぐあいには主張してないんで、その点は誤解のないようにお願いしたいんですが。
しかし、こういうスポーツ権、あるいは文化権などを基本にした行政サービスをどう提供していくのかということを基本にしないとですね、例えば、そのアミカホールと、今度、値上げをしないやつの説明が委員会でもされたんですけども、例えばアミカホールのこの平米当たり６円何ぼと、僕が質問して出た平米当たり２円弱という、いわゆる経費の負担状況というのを出されたんですけども、この経費の負担状況の違いというのを比べてみますと、いわゆる職員費ですね、この人件費と、もう一つは、この委託料などの違いというのが平米当たり６円と２円未満などの変化によって出てきてるんですね。
としたら、「経費、経費」というぐあいに言うけども、そこんとこにその市民の目をいかすようなやり方というのは、やっぱりおかしいと思うんですよ。こういうサービスを提供してるから、このぐらいな負担という、いわゆる適正というのを定めていく必要があるというぐあいに思うんです。でないと、安い方法が一番いいんだったら、その安い方法でやってもらえれば一番いいサービス提供になるという理屈になってくるわけですが、この点での一つの物の考え方としましてね、１点目の質問としまして、文化・スポーツ権などの、いわゆるこの市民的に市民に提供する行政サービスのあり方の問題について、市の方はどのように考えているのかというのを１点質問しときたいと思います。
総務部長は、税務関係なども含めて、非常に市民生活の状況については明るい方だというぐあいに思いますので、二つ目に質問したいんですけども。いわゆる、藤井議員の質問の中にもありましたが、単身者なんかが非常に増えている、母子・父子家庭なんかが増えている傾向になっているわけでなんですが、例えば、この母子・父子などの傾向というのは、この応分の負担という場合の負担能力を考える場合に、基本的な所得傾向だとか、そういうものが非常に大事だというぐあいに思うんですね。
例えば、私ども、こう具体的にいろんな状況を聞いてみますと、大体、その保育所でも学童なんかでも、１０％ぐらいのそういう傾向になってるの違うかなというような傾向を示す人もおられるわけなんで、そういう応分の負担という場合に、応能状況というのが一体どのように見ているのかという、そういうことについての把握状況について質問したいと思います。
最後ですが、教育問題で質問をしていきます。
きのうの新聞に仙台の市議会で草津と同じように出ているような請願が、実は法に抵触をする可能性があるということで撤回をされたということが記事に載っておりました。
ここで少し教科書の選定状況について質問をしてみたいんですが、教科書を業における特定の不公正な取引方法に関するような法律が実は制定をされてるというぐあいに聞きました。公正なその教科書採択の公平確保のための基準が出ているようであります。そこには、その業者が採択をするような者にいろんな物を送ってはいけないとか、いろんなことが決められているんですが、あるいは多大にいろんな物を送ってですね、この採択の基準をゆがめてはならないというようなことが決められておるんですが。
実は、この３にですね、「教科書の発行を業とする者が、直接であると間接であるとに問わずですね、他の教科書の発行を業とする者、または、その発行する教科書を中傷誹謗し、そのほか不正な手段をもって他の者の発行する教科書の使用、または採択を妨害すること。」というぐあいに、この明確に述べられているんですね。
全国で教科書問題、新しい歴史の教科書をつくる会というのがつくられておるようでありまして、ここへいろんな運動をして、先ほど一般質問の中でも触れさせていただいたように、選定委員を送るだとか、あるいは他の教科書に対する攻撃を開始をするだとか、いろんな動きを強めてるようであります。直接、この発行に携わる者と、少し装いを変えるということで、全国の都道府県などでいろんな会がつくられたりして、この取り組まれているようなんでありますが、直接・間接的に結びついてるということで、仙台の場合は請願が取り下げられたという経緯があるようでありますが。こういう、教科書の公平性を確保するという上での、この教育委員会などの姿勢が特段強く求められているというぐあいに思いますが、教育長のそういう姿勢について最後にお尋ねをしまして、私の再質問とさせていただきます。
○議長（山田益次君）
暫時、休憩いたします。
再開は、３時１０分。
休憩 午後２時５３分
─────────────
再開 午後３時１０分
○議長（山田益次君）
再開いたします。
先ほどの１７番、西川 仁君の再質問に対しましての答弁を求めます。
教育長、川瀬正良君。
◎教育長（川瀬正良君）登壇
先ほどの１７番、西川議員の再質問にお答えいたします。
公正、公平という姿勢は教育にとって最も大事なものであるというふうに考えておりますので、決して仙台市のようなことは草津市ではいたさせないと。
○議長（山田益次君）
総務部長、伊庭嘉兵衞君。
◎総務部長（伊庭嘉兵衞君）登壇
１７番、西川議員さんの再質問にお答えいたします。
使用料にかかわりまして、政策的な配慮が必要と思うがという御質問であったと、このように思います。
御指摘の施設につきましては、スポーツ権、あるいは文化権ということについて政策的な配慮も必要ではないのかと、このようにお伺いをいたしたところでございます。ちなみにですね、スポーツ施設につきましては、体育協会および、その加盟団体の主催する大会の使用につきましてはですね、５０％の減免の規定を設けておりまして、そういう意味ではスポーツ振興に配慮を、政策的な配慮をさせていただいているところでございます。
また、具体的に御指摘のございましたアミカホールにつきましては、一たん原価をはじきまして、それから３０％の割り落としを掛けております。こういう意味におきましては、全部の使用者の方に対しまして使用料を３０％低く抑えてあるということと、また教育委員会が認定をした社会教育団体等が公益のために使用される場合は５０％の減免をいたしておりまして、これにつきましても文化の振興に寄与しているための政策配慮がなされているというふうに考えております。
次の単身者、あるいは母子・父子家庭の所得水準でございますが、これにつきましては、私も、現在、年末徴収の特別班員の一員といたしまして徴収に回っておりまして、大変厳しい状況は身をもって感じておりますが、ただ単身者、あるいは母子・父子につきましての個別の統計が実はとれておりません。
それでですね、ちなみにですね、平成９年の納税者の総納税者の平均所得額が、平成９年では３９７万円、それから平成１１年の１人当たりの平均所得額が３８８万円ということで、確かに水準が下がっております。こういった非常にそういう厳しい状況にはあるわけでございますが、こういう厳しい時代こそ、税の使われ方が厳しい目で見られるのではないかと、このように私は思っております。
そんな中で、使用料の見直しをせずに、
受益者負担の一部を税で肩代わりをするということにつきましては、受益を受けない方からいたしますと非常に不公平ということになりますので、今回、見直しをさせていただきまして負担の公平をお願いをいたしたところでございますので、ひとつよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（山田益次君）
健康福祉部長、山岡晶子君。
◎
健康福祉部長（山岡晶子君）登壇
西川議員の再質問にお答えを申し上げます。
税と保険料の違いはどこから生まれてくるのかという第１点目の御質問でございますけれども、保険制度におきましては、被保険者の相互扶助に基づく社会保険方式となっておりますことから、介護保険料につきましても、被保険者全員が所得状況に応じて御負担いただくというものでございます。
２点目の第１段階と第２・第３段階の中での逆転現象があるのかというような御質問でございますけれども、介護保険においては所得状況に応じて保険料の負担をいただくものでございますので、逆転現象はないものと考えているところでございます。
３点目の限度額に対する草津市の実態、利用率でございますけれども、制度施行当初の４月は２9.１％、施行後６カ月の９月には３6.６％という状況でございます。
介護保険制度は、新しい制度でございます。今後とも、議員各位、また市民の方々、利用者の方々の御意見を十分に拝聴する中で、よりよき制度となりますよう取り組んでまいりますので、よろしくお力添えのほどお願い申し上げまして、再質問のお答えとさせていただきます。
○議長（山田益次君）
以上で、通告による質疑および一般質問は全部終了いたしました。
次に、関連質問を行います。
発言通告書が提出されておりますので、これを許します。
５番、新庄敏夫君。
◆５番（新庄敏夫君）登壇
それでは、私の方から関連質問をさせていただきます。
その内容は、きのう我が市誠同友会の同僚議員であります山本美智子議員、ならびに清水和廣議員から御指摘のありました「シルバーワークプラザについて」の関連にあります。
実は、きのうの答弁の中で、シルバーワークプラザの建設位置、あるいは建設時期については、１３年度で建設場所の選定、１４年度で用地の取得と、こういう形で朝の答弁はあったように思っております。
ところが、昼からの答弁においては、用地選定については、既にもうシルバーの役員の方々と、来年４月１日オープンの「なごみの郷」周辺で話を進めていると、こういうような答弁だったと、このように思っております。
実は、私が言いたいのは、当然、答弁、我々もこれは質問する側としても、これはいろんな資料に基づいて、いろんな角度からの勉強をしながら、自分ら精いっぱいのこりゃ質問をしていると、このように思っておりますし、また答弁される方々についても、市長以下、やはり議会という一つの枠の中で、答弁についてはしっかりとした答弁をしようじゃないかと、こういうことで今日まで議会制民主主義ルールを守った中で、信頼関係のもとに進んできたと、そのように解しているわけであります。
ところが、きのうの答弁では、朝の答弁と昼からの答弁が、「これは後退した答弁じゃなしに前進した答弁だ」と、こう言われれば仕方がございませんが、当然、朝の答弁と、これが私が言いたいのは、９月議会で答弁したその内容と１２月議会の答弁内容が当然変わるという場合もありますし、そりゃそういう状況によって変わってきます。しかし、朝の答弁から昼からの答弁にかけての、その内容の差いうもんは、答弁者側でどのような心の何かがあったんか、心境の変化があったんか、そこらについて、なぜそこまで踏み込んだ答弁ができるのであれば、朝の答弁でやっていただきたかったと、これが私の本当の願いなんです。
それと、もう１点は、実は、今、「なごみの郷」の周辺で進めてると、こういうことですが。本来、このシルバーを利用される方は、お年寄りの方が約１００％近くお年寄りの方だと。会員の方々も、皆、そうです。基本的に、確かに車で行けば、あそこにはたまたま「なごみの郷」ができるから、その施設と一緒に相乗効果も表われるじゃないかと、だからそこが一番ベターだと、こういうようなこともわかるわけですが、我々、特に私は思うのは、現実にそこへ行かはる方は車の方がほとんど乗って行かはる方であれば問題ないけど、現実には自転車の方、あるいは歩いて行かれる方がたくさんおられる思うんです。当然、交通の便が、やはり一番のポイントだという中で、あの場所は決していいのか、これらについては私も疑問に思うところであります。
そこで、先ほど来、申し上げてます場所の選定については確定じゃないが、そこの場所を主体にした考え方で話を進めると、こういうように我々はとらえています。それであれば、もうそこが確定したのか、あるいはまだ考える余地があるのか、そこらについては市長の見解はどのように思っておられるのか、お伺いしたいと。
要するに、私が言いたいのは、先ほど来、言ってますように、二つの、今、問題点を提起しましたが、一つについては、やはり「議会と理事者側はいつも車の両輪のごとく云々」と言うて、「信頼関係に基づいてやりましょう」と、こういうことでやってるわけでありますから、その点について、やはり答弁が、朝の答弁と午後の答弁が変わるいうことについては、やっぱり我々としても不信を抱かざるを得ないと。ひいては、議会をあまりにも軽視した答弁のやり方じゃないかと、こういうように思うわけであります。そこらの点について、この２点について明確な御答弁をお願いしたいと、このように思っております。
よろしくお願いします。
○議長（山田益次君）
ただいまの５番、新庄敏夫君の関連質問に対しまして答弁を求めます。
市民経済部長、奥野敏男君。
◎
市民経済部長（奥野敏男君）登壇
５番、新庄議員の関連質問につきまして、お答えを申し上げたいと思います。
前段、決して議会を軽視したつもりはいささかもございません。ただ、当初、２１番、山本美智子議員、また３番、清水議員さんにおかれましてのシルバーワークプラザのこれまでの経緯と現状ということについての質問につきましては、同じ内容の答弁をさせていただいたつもりでございます。
しかしながら、３番、清水議員さんにおかれまして、特に市内の中心地で交通の便のいいとこはどやという、ちょっと御質問が再質問としていただきましたので、これにかかわりまして、過去、私どもの担当課と、またシルバーの役員さん方において、いろいろと場所の選定について話をさせていた だいている中において、やはり「なごみの郷」というふれあいの施設ができます。この施設につきましては、高齢者同士と、また世代間の交流がされるという部分があるのとあわせまして、やはり高齢者の就労の能力の活用と、また生きがいという形の中で事業が展開されますシルバー人材センターで働く方々とが、やはりある意味では連携をされた方がよいのやないかという話の中で、そして、例えば作業を終えられた方が「なごみの郷」へ行って風呂へ入って気持ちを癒されると、そういうことも大事であろうという形の中で話をされていた経緯がございます。そういうことを申し上げた段階で、シルバーの方々においても、そちらでも別に悪くはないと、同じ思いであろうということで一致を見ておりましたので申し上げたところでございます。
それと、交通の便の関係ですが、確かにこのへんの老上とか、矢倉の方がここまで自転車ちゅうわけにはいきません。確かに、車に乗られる方はいいんですが、乗れない方がいます。しかし、現実の状況といたしましては、シルバーで活動していただいている方は、すべてが拠点へ行っていただいてはおりません。それぞれ自宅から作業所へ直接行っておられるという方も大半でございますので、今後はその拠点も大事なんですが、分所的な部分の何か小さな場所でもいるやないかという話もさせていただいております。
そうした状況ですので、新庄議員お説のような、決して議会軽視といったものではございませんので、その点はよろしくお願いいたしたいと思います。
以上でございます。
○議長（山田益次君）
５番、新庄議員。
◆５番（新庄敏夫君）登壇
それでは、関連の再質問をさせていただきます。
先ほど来、私は言うた話をさせていただいた質問と、今、答弁された、また内容も、若干、私が思っている内容じゃなかったということで、非常に残念であります。
本来、何回も言うようですけど、当然、議会いうもんはやはり信頼関係のもとで、これは運営してるというのは大原則になるわけですから、やはり答弁についてはそれなりの重みのある答弁を我々も期待してますし、市長以下、皆さんもそれ相応の答弁をされていると、このように思うてたわけです。
今回の答弁で、若干、何やと。答弁みたいどうでもいいんやと、いいかげんに言うとくでと、こういうような感覚があるんじゃないかというようにとらえられるような答弁だったと。これは、私自体、思っておりますので、１回、市長の御見解をお聞きしたいと、このように思っております。
○議長（山田益次君）
ただいまの再質問については、その対応をまたひとつお願いをしたいなと思っております。
次に、１０番、佐藤靖子君。
◆１０番（佐藤靖子君）登壇
先ほどの平田議員の質問に関しまして、関連質問をさせていただきます。
労働者の仕事と育児の両立支援策として、地域における育児の相互援助活動を行うファミリーサポートセンターを開設することにつき、お伺いいたします。
ファミリーサポートセンター事業につきましては、先ほどの御答弁のように、保育所で対応していく事業以外に、以下のような機能を持ったセンターの設立をしてはいかがでしょうか。
既存の保育施設では応じきれない変動的、変則的な保育需要に対して、例えば、１、保育園への送迎をしてほしい。２、自宅で、我が家で子供を預かってほしい。また、３、急に残業になったとき迎えに行って、親が帰宅するまで見てほしい。４、病気上がりのため自宅で見てほしい等、多様化したニーズに１対１で対応していけるサポート事業であります。登録しているサポーターと
子供たちを預けたい人を結びつける施設の立ち上げをぜひともお願いいたします。
２００１年度からは、原則として雇用労働者に限られていた対象を、専業主婦、自営業者にも広げる予定になっております。核家族化した現在、子育てを終わった経験豊かなお母さんのパワーを活用していくためにも推進していただきたいと思います。
次に、先ほど御答弁のありました、現在、登録されているサポーターの活動状況をお教えください。また、先ほども質問にありましたが、２００３年には1,０００カ所に広げていく予定となっております。1,０００カ所といいますと、草津も１カ所はぜひともつくっていかなければならないと思います。これに対する対応推進もお伺いいたします。
よろしくお願いいたします。
○議長（山田益次君）
ただいまの関連質問に対しまして、
市民経済部長、奥野敏男君。
◎
市民経済部長（奥野敏男君）登壇
ただいまの佐藤議員の関連質問に対してお答えをいたしたいと思います。
このファミリーサポートセンター制度は、確かに労働省のメニューとして実施されるものでございまして、どちらかと言うと、私、
市民経済部長が答えてるというのも何かと思うんですが、子育て支援の
エンゼルプランの一環でございますので、本市における
エンゼルプランの中でも、やはり整合性を持たせていかなあかんやないかと、そういう思いが私自身ございます。
その中において、先ほども答弁申し上げましたように、やはり子育てに関するいろんな支援、既存の保育施設なり、あるいは支援センターなり、あるいは学童保育、そのへんとの関係が十分にございます。だから、そのへんの拡大も含めた中で、今後、整合性を持たせていかなければならないと、こういう感じがいたしております。
そういった中において、やはり関係者と、健康福祉部をはじめとした関係者と協議検討の上、研究をさせていただきたいということで、先ほども平田議員に御答弁申しましたように、課題として研究課題にさせていただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
また、２１世紀財団に登録された方１８名と申し上げました。その方の活動状況でございますが、まあ１８名の方すべてが、現在、活動はしていただいておりません。市内にある、いわゆるＮＰＯに参加されて活動をしていただいている方が数名おられるという状況でございますので、あわせて報告をさせていただきたいと思います。
○議長（山田益次君）
１０番、佐藤議員。
◆１０番（佐藤靖子君）登壇
すみません。先ほど質問させていただいたんですが、２００３年度末までに1,０００カ所に増やして、大都市圏のすべてに設置を終える方針だというふうになっておりますので、先ほどの答弁で研究課題とのことですが、積極的に推進されるよう申し上げておきます。
○議長（山田益次君）
ただいま、１０番、佐藤靖子さんの再質問、意見としていただきます。
ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田益次君）
質疑なしと認めます。
よって、質疑および一般質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議第１１６号から議第１２７号までの各議案は、お手元に配付いたしておきました議案付託表のとおり、それぞれの所管の各
常任委員会に付託いたします。
次に、今期定例会におきまして受理いたしました請願につきましては、お手元に配付いたしておきました請願付託表のとおり、所管の
常任委員会に付託いたします。
以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
委員会審査および議事の都合により、明１６日から２１日までの６日間は休会いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田益次君）
御異議なしと認めます。
よって、明１６日から２１日までの６日間は、休会することに決しました。
休会中は、先に配付いたしております日程により各
常任委員会をお開きいただき、付託案件の御審査をお願いいたします。
来る１２月２２日は午前１０時より本会議を再開し、各常任委員長より委員会審査の結果報告を求めることにいたします。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さんでございました。
散会 午後３時３５分
───────────
草津市議会会議規則第８１条の 規定により、下記に署名する。
平成１２年１２月１５日
草津市議会議長 山 田 益 次
署 名 議 員 石 坂 昭 典
署 名 議 員 西 川 仁...